会社設立後に必要な手続き【ひとり社長・1人創業・ひとり法人】

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この記事では、会社設立後に必要な手続きに関して、ひとり社長(従業員がいない、社員が他にいない、社長ひとりの企業)・ひとり法人・1人創業の場合に特化して、明記したいと存じます。
会社設立までの話は「ひとり社長 法人設立までの手続き注意点と流れ」にてご紹介させて頂いておりますので、会社設立になってから、その直後に必要な手続き関連などになります。

まず、法人設立に関してですが、国税庁から「マイナンバー 法人番号指定通知書」と言う、普通郵便が届けば、法人登記が完了した、会社が設立できたと言えます。
なお、登記が完了しているかどうか?、下記でも検索できます。

法人番号公表サイト (国税庁)

新規設立した会社の法人番号さえ分かれば、色々と手続きも進められると言う事になります。
なお、今回は、できる限り窓口にて行かずに「郵送」にて手続きを進めましたので、自宅にいながら、郵送にて申請する方法としてご紹介して参ります。




正直のところ、設立まで色々とサポートを受けることも可能ですが、会社設立後の手続きの方が、たくさんあり、また提出先も異なるので、とても大変です。
東京都で会社登記する場合には、下記のように、一括で相談・手続きなどに応じて頂ける公共機関もありますので、明記しておきます。

(参考) 東京開業ワンストップセンター




印鑑カード

まず最初に、最優先で手続きするべきものは、法人の印鑑カードの発行申請です。
申請は無料で、カードも無料で手に入ります。
個人の実印をお待ちのように、会社の実印を作って、その印影を法務局に登録し、その法人の印鑑カードを所得すると言う手続きになります。
詳しくは下記をご確認願います。

法人「印鑑カード」発行の郵送申請 印鑑証明書の取得

次に優先して手続きしたいものは、下記の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得です。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記簿謄本は、履歴事項全部証明書とも言いますが、税務署へ法人を作りましたと言う手続きなどに、必要となる、公式証明書となります。
税務署や銀行口座設立に何かと必要なので5部くらい入手しておくのが良さそうです。
余るのがいやだったら、最初は3枚くらいで良いです。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)オンライン申請で郵送受取

印鑑証明書

法人の印鑑カードが発行されましたら、次に、法人の印鑑証明書を申請しましょう。
郵送申請が可能です。
法人の印鑑証明は3部くらい確保しておきましょう。

法人「印鑑カード」発行の郵送申請 印鑑証明書の取得

銀行口座開設

印鑑証明書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が揃ったら、いよいよ、各種手続きが可能となります。
最初に行いたいのは、やはり「銀行口座」の開設です。
私の場合、会社設立して、銀行口座の申請まで、2ヶ月も時間を要してしまいましたので、お恥ずかしい限りですが、詳しくは下記にてご説明させて頂いております。

法人の銀行口座開設「ジャパンネット銀行」小さな会社の申請合格実録




社会保険関連

次に急ぎたいのは、社会保険の手続きです。
原則として、会社設立から5日以内に手続きとなっています。
正直5日以内と言うのは厳しく、5日過ぎたから、受付してもらえないと言う事はありませんので、できる限り早く手続きしておきましょう。
私の場合、法務局が混雑(感染防止の在宅勤務など)していて、設立日から、法人番号指定通知書が届くまでに、すでに5日以上経過しており、それが印鑑カードなどの手続きを行いましたので、5日以内なんて、そもそも無理な話でした。
また、記載箇所も多く、作るのに結構大変な書類でしたので、じっくりと、記載漏れが無いように作成できると良いです。
詳しくは下記にて。

社会保険の新規適用の手続き (健康保険・厚生年金保険新規適用届)




税務署関係

法人税に関して税務署、法人住民税に関して都道府県税事務所の2箇所に、新しく法人を設立した届け出も必要です。
税務署へは同時に青色申告の承認申請書も提出し、他にも必要に応じて給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例書・消費税簡易課税制度選択届出書などの書類も、税務署・税理士と相談し、提出する必要がある場合は作成・提出できると良いでしょう。
※私の場合、税理士は個人事業のほうでの契約のみであったため、法人のほうでは、相談せずにすべてひとりで判断して提出しています。

今回、私の場合、下記の4点の書類を郵送で提出しました。

法人設立届出書(会社設立から2ヶ月以内)
青色申告の承認申請書(会社を設立してから3ヶ月以内)
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

税務署・都税事務所への法人設立申請

たとえば法人設立届出書を提出する際には定款のコピーや登記事項証明書などが必要になりますので、ご注意ください。

法人税の税務関係の手続きは会社の本店所在地がある地域を管轄する税務署で行います。
税務署の住所は国税庁サイトから調べられます。
税務署・都道府県税事務所・市町村(東京23区内は不要)の3カ所へ、法人設立届出書の提出が必要となります。
※東京23区内に設立の場合、都税事務所に届け出を行えば、区役所へ届け出る必要はありません。

東京都に関しては東京都主税局のホームページから東京都・市区町村統一の申請書を入手できます。
eLTAX(電子申告・申請)での電子申請も可能です。




税務署提出書類の種類は複数あり、かつ煩雑な手続きです。
よくわからない場合には、税理士に依頼することをおすすめします。

都道府県や市町村など地方役所関係

法人の住所がある自治体にも、法人設立届出を郵送する必要があります。
私の場合、東京23区内に設立でしたので、都税事務所に届け出を行えば、区役所へ届け出る必要はありませんでした。

年金事務所関係

法人を設立した場合、従業員がいない、社長ひとりの会社でも、健康保険と厚生年金に加入するのは義務となっています。
そのため、年金事務所への手続きも必要です。

健康保険・厚生年金保険新規適用届(事実発生から5日以内)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

現在は、社長一人の会社でも、社会保険の加入義務があります
社長一人だけの法人でも社会保険に加入しなければなりません。
個人事業主でも、法人の代表者となった場合などは、会社員と同様に「健康保険」「厚生年金」に加入しなくてはなりません。
法人の代表者であっても、法人から報酬を受けている場合は、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなくてはなりません。

ただし、役員報酬が0円などの場合には、そもそも、社会保険の支払いができないので、加入せずに、個人的に、国民年金・国民健康保険の支払いを行う事になります。
役員報酬が月額12000円など、少額の場合にも、そもそも天引きができませんので、同様です。
役員報酬が0円や12000円以下などの場合には、社会保険に加入申請しても、断られる場合が多いですので、その場合、個人にて国民健康保険と国民年金に加入することになるのです。

(参考) 一人社長の社会保険届出書の書き方

資格取得届を年金事務所へ提出すると協会けんぽへ、自動で連絡され、健康保険証を発行し、会社へ送付してくれます。
手続き方法に関して詳しくは下記をご参照願います。

社会保険の新規適用の手続き (健康保険・厚生年金保険新規適用届)

私の場合、個人事業主でしたので、法人で健康保険と厚生年金に入り、新しい健康保険証が届いたあと、それまで、入っていた、国民年金・国民健康保険は、脱退手続きする必要性がありました。(個人の立場で脱退手続きする)
なお、厚生年金に加入したときは「事業主」が、国民年金喪失の手続きをすることになっています。(個人での手続きではなく会社立場として手続きする)
会社の健康保険(社会保険など)に加入したときは、会社ではなく「個人」が、国民健康保険からの脱退手続きを行う必要があります。(個人の立場で新たに交付された健康保険証を持参して、会社の健康保険(社会保険など)に加入した日以降14日以内)




既に国民年金・国民健康保険の支払いが済んでいた場合には、差額の返金を受けられます。(あとで通知が郵送されます)
そして、新たに病院に掛かるときに、病院の窓口で新しい保険証を提出して、変わったことを伝えましょう。

労働基準監督署とハローワーク関係

従業員や、役人が自分以外にいる場合には、雇用保険などの手続きも必要です。
ただし、社長には基本的に雇用保険などは適用されないため、ひとり社長の場合は手続き不要(適用除外)です。
実際には、社長ひとりでも、雇用保険に入ることもできるようですが、何かあっても、雇用された従業員ではないので、雇用保険が適用されないとご説明すると、わかりやすいでしょうか?
手続きの手間と、支払いの手間などを考慮して、申請は致しませんでした。
このように、1人社長の場合、執筆時点で、労災保険と雇用保険は、加入義務がないので、省きました。
従業員がひとりでもいる場合には、加入しなくてはなりません。

労働保険 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内)
労働保険 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から500日以内)
雇用保険 適用事業所設置届(設置の日から10日以内)
雇用保険 被保険者資格取得届(資格取得の事実があった日の翌月10日まで)

一人社長の場合、必要が無い手続きが、この労働保険の加入手続きです。
人を雇う場合は労働基準監督者やハローワークに労働保険の加入手続きをしなければなりませんが、社長一人の場合は労災保険、雇用保険の適用が無いので手続きが不要となります。

役員が居住している市区町村へ住民税の届け出

役員報酬や従業員給料に伴う、個人の住民税を納付する関係で、通常であれば、役員が居住している市区町村へ住民税の届け出が必要です。

給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

ひとり社長の場合、役員個人の住民税を会社が源泉徴収して納付します。
そのための特別徴収手続きが必要です。




ただし、私の場合、お恥ずかしい話ですが、役員報酬が月8万円と設定しています。
月8万円のば場合、所得税・住民税が不要の為、住民税の届け出までは現時点では行っておりません。
報酬(月額)8万円のひとり社長は、非課税の為、特別徴収なしです。
かと申しましても、給油明細の発行や、年末調整は必要となります。
※個人事業のほうと含めて、確定申告し、所得税・住民税を、納めております。




名刺作成・ゴム印作成

実際に営業活動を開始するにあたり、自分の名刺や、会社ゴム印なども必要になってきます。

名刺は、仲間や知り合いに配ったりするものであれば、デザインなどに凝ったり、遊び心を入れても良いかと存じます。
しかし、まじめな本気ビジネス用の名刺と言うのも、別途、1セット、作っておいた方が良いです。
真面目な名刺は、銀行口座を開設するときや、官公庁、助成金を受けたりする場合の、名刺と言う事ですね。
楽天などでも良いので、きちんとした、名刺業者に依頼しましょう。

楽天の格安「会社名刺」を見てみる

ゴム印も同様にあると良いです。
まず、バーチャルオフィスなど、借りている住所ですと、いちいち覚えきれないことがあります。
そのたびに、スマホで開いて確認したりすると、間違えも生じやすいので、郵便番号・住所・会社名・自分の名前・代表取締役といった、ゴム印があると便利です。

楽天での会社ゴム印作成を見てみる

銀行や官公庁での書面手続きの際にも「ゴム印で良いですか?」と聞けば、例え「ボールペン記載でお願いします」と言われても、ゴム印も作っているくらい、しっかりビジネスに取り組んでいると言う印象を与えることができます。
些細なことなのですが、これが「信用」を得る要素のひとつにもなります。
そもそも、初めての取引などの際には、相手は、自分の会社を信用してくれていないので、このように、名刺やゴム印など、アピールできるところは、しっかり保ちましょう。

ちょっとした、郵送物を発送する際に、封筒の裏側に、自分の会社の住所・名称などを、ゴム印で押せれば、事務効率も上がりますので、お勧めのツールです。
ただ、すぐには作れません。
1週間くらいかかりますので、余裕をもって、早めに依頼しておきましょう。

経理関連

下記は、私の場合と言う事で、記載させて頂きます。

日々の経理業務(記帳)は、やはり、クラウド会計が便利です。
クラウドの場合、自分のパソコンに、ソフトをインストールする訳ではなく「ブラウザ」から開けます。
そのため、パソコンが壊れて、新しいパソコンを買った場合でも、データを移したり、ソフトを改めて入れたりする、わかりにくい作業もありません。

私の場合には、下記の会計「freee」(フリー)を愛用させて頂いております。
決算時の消費税計算もできるので便利です。

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

給与明細に関しては、ひとりであり、役員報酬と、毎月固定でシンプルですので、有料ソフト類を利用するのは、もったいないです。
そのため、10名まで無料の下記のクラウドを利用させて頂いております。

Paybook(ペイブック)

年末の源泉徴収票作成は、国税庁のe-taxの源泉徴収ソフトを利用しています。

クレジットカード

銀行口座が開設できたら、ぜひ、1枚だけでも良いので、会社専用のクレジットカードも作っておきたいところです。
しかし、新規法人ではこれまた信用がないので、銀行同様にクレジットカードを作るのも、なかなか大変です。
そのため、お勧めのカード会社などをご紹介してみます。

法人のクレジットカード

以上、会社設立した後に必要になる手続きの情報でした。
よければ、下記も合わせて、ご確認いただけますと幸いです。

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