登記簿謄本(履歴事項全部証明書)オンライン申請で郵送受取

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新規で法人(株式会社など)を設立したら、印鑑証明書と、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得して、各手続きを進めていく必要性があります。
今回の法人設立では、極力、法務局などに行かずに、自宅より郵送などで手続きをする方法でご紹介しています。
そのうち、この記事では、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得に関して、触れさせて頂きます。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、法務局で申請すると発行されます。
出向いて申請する場合には、1通600円です。

ところが、郵送申請・オンライン申請ですと、1通500円と「お安く」なります。

なお、郵送ですと、返信用封筒を用意したりと、面倒な事が多いです。

もちろん、オンライン申請の方がラクラクと言う事で、下記のオンライン申請システムを使用してみました。

登記・供託オンライン申請システム







はじめて利用する場合

登記・供託オンライン申請システムを、はじめて利用する場合には、まず最初に「利用者登録」を行う必要があります。
利用者(請求者)としての登録は、会社名などではなく「個人名」での登録となります。
身分証明書の提出や、マイナンバーなどは不要でして、単純にサイトに登録して、届いたメールから認証するだけで、利用者登録が可能です。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の申請

法人の登記簿謄本には、3種類ほどありますが「履歴事項全部証明書」を申請しましょう。
設立時には4~5通ほど取得できると、良いかと存じます。

印鑑証明でしたら、悪用されると大変ですので、追加料金が必要でも、簡易書留などが良いですが、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、そもそも誰でも取得できるものですので「普通郵便」で送ってもらえば十分かと存じます。
基本的には、登記した法務局にて印刷・発行されて、郵送されてきます。
郵送先(自分の自宅住所)に近い法務局で印刷・発送されると言う事ではありません。
遠方の場合で、お急ぎの時には「速達」にも指定できますが、その場合、追加料金が必要です。

利用時間

利用時間は平日の朝8時30分~21時と定められており、時間外の利用(申請)はできません。

支払い方法

支払い方法は、個人で口座を開設している、各金融機関のインターネットバンキングからペイジーにて支払い可能です。
ただし、時間がクセモノでして、平日の8時30分~17時15分までしか、ペイジー対応ができません。
そのため、17時15分~21時のシステムが動いている時間に、申請手続きしても、支払いができず、翌平日に改めてログインして、電子納付の手続きを行う必要性があり、これが面倒でした。




クレジットカードでは支払えないので、これも不便です。
なお、ATMから支払い操作はできます。

郵送で届く時期

気になるのは、申請から郵送で届くまでの期間ですが、支払いを行った翌平日辺りに印刷されて、法務局管轄の郵便局が引き取るようです。
よって、登記した法務局の場所から郵便が翌日に配達されるエリアでしたら、支払い後、最短で3日程度で、ポストに届くと言う事が言えます。
小生の場合は、朝一番でペイジー振込したあと、翌日の午後には届きました。

当方の場合、会社設立した連絡の一環として、バーチャルオフィスの会社に、履歴事項全部証明書を写真撮影したものを、メールで送る必要がありました。

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