会社設立後 1年間毎月やること 毎月行う処理・スケジュール一覧

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小規模法人や、私のように「ひとり社長」の小さな会社を設立した場合、特に相談できる人も、いないので、会社を作ったのはよいけど、そのあと、毎月、どんな処理が待っているのか?、よくわかりません。
税理士さんなどに経理をお願いしていれば、必要な手続きは、税理士さんのほうが、書類など用意して、持ってきてくれます。
しかし、誰にもお願いしていない場合、すべて自分で確認して処理する必要性が出てきます。
それら、年間を通じて、行うべき処理などを、下記ではまとめてみました。
なお、定款で定めた、決算時期などにより、行うべき手続きが変動することがありますので、参考までに留めて頂けますと幸いです。







当方の組織的な部分

株式会社 ※ひとり社長
事業年度 4月1日~3月31日
給与締め日 毎月20日
給与支給日 毎月25日
源泉所得税 納期の特例(年2回の納税)
税理士 なし
行政書士 なし
社労士 なし

毎月発生する必須な事

経理(会計処理・仕訳入力)
給与明細の作成と支払い
社会保険料の納付(毎月・月末まで)
住民税の納付(毎月・10日まで) ※小生は非課税なので不要

社会保険料の納付書は、翌月の20日頃「保険料納入告知書」が送付され、その月の末日が納付期限。(郵便局などで納付)

従業員から預かった住民税額は、翌月10日(土・日・祝日であれば休日明けの日)までに、従業員の居住地へ納付します。(各市区町村から受け取った納付書を利用)
住民税は、ある年の1~12月の給与に対し課税されたものを、翌年の6月から翌々年の5月にかけて、納入していきます。

※役員報酬(給料)月8万の場合には、所得税も住民税も「非課税」(小生の場合)

月によっては処理が必要な事

2月・6月・8月~11月は、特別、追加になる処理はありません。




12月

年末調整

※年末調整を行った後の源泉徴収税(所得税)の納付に関しては、来年1月までに税務署に書類提出と納税を行う必要があります。

1月

源泉所得税の納付 (1月29日まで、前年の7月~12月分) ※小生は非課税なので不要
法定調書の提出 (1月末までに税務署へ)
給与支払報告書の提出(1月末までに市区町村役場へ) ※小生は非課税なので不要か?(確認中)




3月

決算準備(棚卸、金種の残高確認など、3月31日) ※当社の決算時期が3月末のため
個人の確定申告書類の作成と提出(3月中旬まで) ※不要な方もいます

4月

決算書類の作成と提出(4月一杯を目処) ※当社の決算時期が3月末のため

5月

法人税の納付 (決算日から2ヶ月以内) ※赤字の場合は不要
法人住民税の納付(決算日から2ヶ月以内)

7月

源泉所得税の納付(期限7月10日まで、1月~6月分)
算定基礎届の提出(期限7月10日まで)




以上です。
会社形態などによっては、別途、必要な手続きや処理もありますので、上記だけですと言う事ではありません。
実態に即して、適切に処理を行って頂けますと幸いです。

会社設立後に必要な手続き【ひとり社長・1人創業・ひとり法人】