法人決算【ひとり社長】決算書や申告書作成から提出と納税まで手続き方法

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しがない貧乏ひとり会社・ひとり社長として法人を設立したあとに、毎年やってくる「決算」時の税務署への法人所得税申告と、都税事務所への法人地方税(都民税・事業税)申告に関して、提出する書類や、手続き方法などを、実録に基づきご紹介申し上げます。
まず、当方の法人の前提としては、下記の通りです。

・社長だけひとりいる会社
・株式会社
・税理士はなし
・クラウド会計使用
・決算時期は3月
・赤字決算
・郵送提出

上記の通り、同じ境遇の経営者様には、参考になるかも知れません。
ただし、ご紹介申し上げている内容は、当方が実際行った方法ですが、すべて正しいと保証できるものではありません。
そのため「ご参考」までに留めて頂けますと幸いです。




決算書とは

まず、普段の経理は、クラウド会計のfreeeを使用させて頂いております。
一番安いミニマムプランで、月額2178円からです。



普段からたいして取引も多くないので、事業開始してから、すぐには契約せずに、あえて決算月になってから利用開始して、少しだけ節約しました。
なお、3月頃は、色々と、会計ソフト会社も、競争があるようで、ちょうど「キャンペーン」があり、Amazonギフト券など、お得に頂けましたので、ちょっぴり得した気分です。
ただし、このfreee(フリー)などの会計ソフトでは、法人の場合「決算書」までは作れても、申告書など作れません。
2021年から、ようやく、freeeでも「オプション」として、申告書の作成も、できるようになりました。
これは画期的とも考えられますが、別途、利用料が、毎年必要となります。

このように、まず法人で帳簿や経理などを記帳できる「会計ソフト」は「決算書」までは作れるものが多いですが、決算書は申告書ではありません。
個人事業用の会計ソフトや会計クラウドでは、税務署に提出する確定申告書まで作れるものが多いです。
ただし、法人用の会計ソフトの場合、税務申告は複雑なため、決算書を作った先の話となる、税務署や都税事務所などに提出する「申告書」は対応していません。
分かりにくいのですが、決算書は、会社での1年間の決算の書類です。
その書類を作ったあとには、税務署に提出するための「法人税申告書」など、税務署向けの書類を、別途、新たに作る必要があるのです。
よって、会計ソフトを導入していて決算書は作れても、法人税申告書などを作る機能まではないのが通常なたる、1つのソフトで、すべて完結できないのです。




決算書を元にした税務申告書の制作・提出だけを、税理士さんに依頼することも可能です。
ただし、それでも、何万円と必要になるのは、変わりありません。
また、その他には、申告に関しては「税務申告ソフト」を使用するか、手書きで申告書に記載するなどの方法となります。
しかし、手書きでは、膨大な書類作成が待っていますので、現実的には厳しいです。
と言う事で、当方では、申告用ソフトを使用する形で、この度、決算時の申告をすべて済ませました。

税務申告用ソフト

freeeでは、2021年より「法人税申告プラン」と言う、1回2万7280円の追加プランができました。
ログインして、法人決算のところに行くと、説明があります。

その他の申告専用のソフトとしては、下記のようなものもあります。

全力法人税 (クラウド型)

税理士いらず

と言う事で、今回は、上記の「全力法人税」さんを利用して、法人の決算申告を、すべて済ませました。
先に結論から申し上げますと、そんなに難しいことはありませんでした。

普段の会計・経理は、freeeを使用して、そのデータを、全力法人税にインポート(読み込み)させて、指示通りに入力して行くと、税務申告書が、完成すると言う感じです。

どのくらい決算に時間が必要だったのか?ですが、日々の経理が済んでいれば、全力法人税へのインポートと入力は6時間程度。
印刷前の最終チェックと印刷に、3時間程度必要でした。
このように、そんなに、難しいことはありませんでした。
小規模で赤字のような小さな会社の場合、まさに、税理士さんは、不要とも言えます。
当方も、わざわざ法人を設立したのは、稼ぎたいなどの理由ではなく、信用を得たいと言うところがありまして、売上は重視していないところがございます。

決算の申告期限

法人の決算から税務申告するまでの期限は、期末日から、2ヶ月以内が、提出期限となります。
途中で、挫折したりすると、税理士に頼むことになるのも、想定して、できる限り早く、決算書の作業に着手できると良いでしょう。




基本的には、国税として税務署と、地方税として地方自治体の税事務所など、2箇所に申告・納税が必要です。

税務署に提出する書類リスト

こちらは税務署に提出する申請書などの書類一覧リストです。

期末日から2ヶ月以内

決算書
法人事業概況説明書
勘定科目内訳明細書
法人税申告書(各種別表)
適用額明細書(必要な方のみ)
消費税の確定申告書・付表 ※消費税の免税事業者の方は申告不要

地方自治体に提出する書類リスト

法人事業税・法人住民税は、法人の住所がある地方自治体に申告する必要があります。

期末日から2ヶ月以内

お近くの都道府県の税務事務所(東京都の方であれば都税事務所)

法人事業税の申告書
法人住民税の申告書 (1枚の用紙で両方兼ねている)

納付書がいつ頃届くか?

近年は、紙の納付書・申告書等の事前送付を、廃止している場合もあります。
そのため、そのうち、届いてから決算をはじめようなんて考えていますと、書類が届かず、期限を過ぎてしまったと言う事にも、成りかねません。
弊社の場合、東京都税事務所からの法人決算用の書類や法人住民税納付書など(東京都主税局 法人都民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税 申告書用紙)は、期末から20日後くらいに郵送で届きました。
税務署からの決済用書類は、なかなか届かなくて、ヤキモキしたのですが、期末から35日後くらいに、遅れて届きました。
3月末決算だったため、5月のGW中に届いたと言う感じです。




なお、1度でも、電子申告すると、書類は、届かないケースが増えてきているようです。
当方の場合、これらの書類到着を待って、提出は5月中旬に行ったと言う感じです。

税金納付

申告と同時に税金の納付も必要となります。

納付期限

法人税:期末日より2ヶ月以内に納付
消費税:期末日より2ヶ月以内に納付
法人事業税:各都道府県により異なる(東京都の場合、期末日より2ヶ月以内)
法人住民税:各都道府県により異なる(東京都の場合、期末日より2ヶ月以内)

赤字の会社のように、法人税が発生しない場合には、法人所得税(国税)は、納付する必要が、無いようです。(消費税は課税業者ではないため当方では不明)
赤字の場合、法人事業税も必要ありませんが、法人住民税だけは、どこの都道府県でも「均等割」(きんとうわり)の部分は、法人の住民税として、納付(支払う)必要性があります。

今回、当方の場合、赤字決算のため、都税のみの納付となりました。
納付方法はクレジットカードなどでも可能だと、都税事務所のHPなどには明記されていますが、法人住民税の場合、申告書を郵送や窓口提出ですと、手書きで記載した納付書を作るため、実質、現金での納付になります。(eLTAX除く)

法人税(国税)は、0円のため納付書を記載する必要も、ないようでして、今回、納付書は作りませんでした。
なお、これは、間違いかも知れませんので、もし、0円でも納付書が必要だった場合には、後日、この説明は修正致します。




なお、ややっこしいのですが、年末調整の所得税を納める納付書は、預かりの所得税が0円でも、0円の納付書を作成して、税務署に提出し、控えも取得する必要がありますので、念のため、明記しておきます。

個人の住民税とは別の、法人住民税は、赤字決算の場合、法人都民税の均等割額だけ納税することになります
都民税(法人住民税)の納付書への記載欄・記載事項ですが、ボールペンで記入します。
赤字などで法人の所得税がかからない場合「均等割額」だけ住民税がかかります。
全力法人税で印刷した申告書にある「均等割額」と同じ金額を記入すればOKです。
都税の納付書に記載する欄は、02番のところですね。
その他、所得税など税金が不要な項目での「計」の欄は「0」と入れたいところです。
最後の合計額は「¥」マークも入れて記載致しましょう。
あと、住所など、最初から印字されていても、電話番号までは入っていないので、電話番号も入れます。

ちなみに、均等割の住民税は年額 70000円 ですが、法人設立日から1年たっていない場合、月割計算となります。
全力法人税で出力した申告書には、きちんと、月割で計算されていますので、その均等割を支払います。

法人住民税の支払いは、都税事務所に申告書を提出したあと、記載されている納付期限までに、郵便局にて、現金で支払えば、納付完了です。
領収書は、のちほど会計処理しましょう。
都税事務所に、納付したと言う証明(領収書類)の提出は、不要です。
申告書は申告書、納税は納税で、わけてお考え願います。




申告書を郵送

全力法人税にて、自動で制作された申告書は、PDFで出力できます。
なお、全力法人税は、入力まではすべて無料で利用できますので、難しくないか?、自分でも使いこなせるか?、実際に使ってみて、判断できます。
そして、うまく入力できた場合には、その印刷(出力)段階で、課金(有料)の支払い手続きが必要となります。




PDFの帳票類を、プリンターで印刷すれば、それを郵送することが可能です。
枚数が多かったので、税務署へはレターパック・ライト、都税事務所には普通郵便(定形外)にて、郵送致しました。
同じものを2部作成し、片方は「控え」として返送して欲しい旨を、別の用紙に記載して、会社の住所を書き、切手を貼った返信用封筒を同封いたしました。
都税事務所からは数日後に、控えが戻ってきています。
ただ、税務署からは1週間以上、返送がなかったです。
なかなか、届かないと、気になってしょうがないです。

もちろん、窓口に直接持って行くことも可能ですが、直接持参する場合、毎年5月25日頃~6月1日は、3月決算の申告書提出で混雑し、都税事務所も税務署も、提出窓口で待たされるようです。

今回、申告書類は「郵送」にて提出致しましたが、やはり、e-TAXなどのほうが、ラクだとは思います。
郵送の場合、自分で印刷する必要があります。
用紙とインクも結構消費します。
インク切れに備えて、事前に予備インクも確保しました。
更には控えを返送してもらう切手代・封筒代など、結構、準備するものがあります。
費用はともかく、切手など、買いに行くと言う準備に必要な部分が、ほんと、時間の無駄です。
それらのことを考慮しますと、電子申請のほうが、印刷する手間などはが不要ですし、控えも自動で残りますし、便利だと存じます。
実際に、80%くらいの法人は、すでに電子申請のようです。
ただ、電子申請はじめようとしても、明日からすぐにできるというものではなく、事前に色々と準備をしなくてはなりません。
そのため、電子申請を予定されている場合には、事前に利用登録などが必要なため、数ヶ月前から、必要な手続きを調べたいところです。




次は、決算期から3ヶ月以内に申請しなくてはならない、役員報酬の変更に関して、手続きを進めるところです。

改めてご確認申し上げますが、この記事に、記載させて頂いている事項が、100%正しいとの保証はできません。
最新内容に努めますが、その後、変更になっている可能性もあります。
ご参考までに留め、正確には、税理士・税務署にご相談の上、適切な納税をお願い申し上げます。

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