法人の銀行口座開設「ジャパンネット銀行」小さな会社の申請合格実録

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ひとり会社の法人設立を致しまして、最大の難関とも言える、法人名義の銀行口座の開設にチャレンジ致しました。
法人の住所は「バーチャルオフィス」を利用しています。
なお「バーチャルオフィスだから口座開設ができない」という事ではなく、銀行口座開設に伴い、どれだけしっかりと「準備」ができたかが、重要になると存じております。
しかし、銀行によっては、バーチャルオフィスを懸念されるところもありますので、大手銀行や都市銀行は避けまして、少しは審査に通りやすいと言う、ネット銀行にて銀行口座の開設申し込みをしてみました。
もうすぐ、PayPay銀行と名称を変更されるようですが、今回は「ジャパンネット銀行」さんです。
念入りに準備させて頂きましたが、ジャパンネット銀行さんの法人口座、開設できないか?、とても不安でした。
しかし、終わってみれば、書類不備や、落ちることなく、なんとか、1発合格となりました。
小さな会社にとっては、最大の難関とも言えるのが、この銀行口座の開設です。
実録として残させて頂きますので、ご参考になれば幸いです。




今回、会計クラウドのfreee(フリー)を使って税務処理する予定ですが、なんと、フリーでは、ジャパンネット銀行さんと提携もしています。
そして、フリー独自でも、クレジットカードがあります。
その当たりを期待して、まずは、フリーから、ジャパンネット銀行さんへ法人口座の申込をしてみました。

最初は、ブラウザ上から、必要事項を入力して行くのですが、フリーの開始時に入力した会社設立情報から、そのままデータが行きますので、だいぶ入力の手間も省けました。

実際に、銀行口座開設申請書には「freee利用者様」と明記されていますので、少なくても、通常の銀行口座申込ではないと、認識されているようです。
ただし、freee経由で申し込みをしたことが、どれだけ、審査で有利に働くのかは、公開されていませんし、不明としか言いようがありません。
少なくとも、税務処理は、freeeを使用しますと言う事が、伝わる程度だとは存じますが、それでも、ちょっとは有利なのかも知れませんが、確証はありません。




必要だった書類など

ジャパンネット銀行さんの場合、大前提として、具体的な事業内容が確認できるホームページがある必要があります。
すなわち、単独ドメインで、連絡先や代表者などもきちんと明記した会社案内があるページを含む、事業案内も入れたサイトが必要と言う事です。

私の場合、必須書類としては下記の通りでした。
※必要な書類などは変更となる場合や、条件により異なる事がありますので、ご参照まで。

口座開設申込書 (代表印・銀行印の捺印が必要)

担当者の本人確認資料 (運転免許証のコピー)

業務内容確認資料 ホームページと、税務署に出した法人設立届出書(控)のコピー

※当方でも銀行口座開設用のノウハウを生かした、会社ホームページ制作代行も、承っております。

法人用会社概要フォーマット 要は会社の業務内容などを手書きで記載

★補足事項
資本金は100万円にしていました。
法人設立時の税務署への提出書類を郵送で出す場合、切手を貼った返信用封筒を入れて、必ず「控え」を返送してもらえるようにしましょう。
会社の電話番号(東京03など始まる固定電話か、050のIP電話)は、あったほうが無難なようです。
当方は、バーチャルオフィスの電話転送を利用しましたが、留守中のオペレーター対応が不要な場合、単純な電話転送会社にてスマホに転送の単独利用したほうが、安そうです。
法人用会社概要フォーマットは、不要な書類だったのですが、アピールとして、丁寧に記載してみました。
あと、取引先情報はあったほうが良いので、勝手に追加書類として、主要取引先からの直近の売上の証明(印刷したもの)を添えさせて頂きました。

特定法人の意味がわかりにくいのですが、口座開設の申請時に「特定法人」に該当するのか、しないのか?の選択があります。
新規の小規模な法人は、ほとんどが、特定法人に該当すると言う事になります。

その他、細かいことを申し上げれば、事前に、会社の銀行印を用意しておく必要があります。
捺印もハッキリ・鮮明に押すことが必要です。




審査の段階で、銀行から、確認の電話が入るような事はありませんでしたが、会社の固定電話(東京03など)はあったほうが、審査に通りやすいと、今でも感じております。

会社の売上が大きいか、少ないか、赤字になりそうかは、審査の対象ではありません。
会社の履歴事項全部証明書や、会社の印鑑証明書、賃貸借契約書に該当する書類などはなくても、審査に落ちたと言う事には、なりませんでした。
これで、一発合格しました。

時系列的には下記の通りになりました。

6月20日、ジャパンネット銀行さんにインターネット上から法人口座開設の申込送信。
申請用の書類記入など、準備を進める。
8月8日、郵送で開設申込書などを発送
8月13日、書類到着のメール受信
8月15日、審査に合格して銀行口座開設のメール受信 (キャッシュカードなどは、それから作られて郵送される)
8月20日、自宅に銀行より簡易書留(転送不要)の配達 (社長の自宅住所確認用の簡易書留)
8月21日、バャーチャル・オフィスに、簡易書留(転送不要)郵便が到着 (到着したことが翌日に分かる仕組みになっている)
8月22日、すぐに発送してもらえるオプション利用し、会社宛の不在通知を、バーチャルオフィスの転送(郵便)してもらう
8月23日、自宅に不在通知が到着
8月24日、管轄の郵便局(バーチャルオフィスの住所担当の郵便局)に、不在通知と委任状などを持って、ゆうゆう窓口にて、カード受取

上記の通り、審査は「お盆期間」となりましたが、銀行は営業していて、審査が通りました。
ただ、6月の段階で、最初の申込をしていて、審査書類を郵送するのに、時間を要した、当方の理由は下記の2点です。

・提出書類の青色申告申請書のコピー取得に時間を要した (税務署へは7月に手続きしたため)
・書類がそろってから、出張などが重なり、タイミングを見計らった

下記で説明させて頂きますが、私の場合、転送不要郵便の受取にて、キャッシュカードが発送されてから、1週間以内に、直接、郵便局に行く必要がありました。




その1週間が、出張中に重なりますと、取りに行けない可能性があったことから、審査と受取の期間を見越して、タイミングをはかって、対処したこともあり、2ヶ月ほど要しました。
出張などがなければ、もっと早く提出できる状態だったと言う事になります。
審査自体は、お盆期間にも関わらず、発送した日を含めて、途中土日も挟んで、約9日間でした。

2ヶ月間、あいたが開くことは、特に審査には影響なかったと存じます。
ジャパンネット銀行さんの場合、最初の申込送信から、6ヶ月以内に、書類を送って欲しいと言う事になっていました。

転送不要郵便の受取

バーチャル・オフィスの場合、転送不要郵便物の難点があります。
ジャパンネット銀行さんの場合、法人口座の審査に合格したあと、銀行キャッシュカードやトークンが「簡易書留・転送不要」にて、法人の住所と、代表者の自宅の両方に郵送されます。
この転送不要郵便を受取できないと、せっかく合格した銀行口座が、閉じられてしまいます。
自宅に届くほうは、問題ありませんが、バーチャルオフィスの場合、会社住所での受取が少し問題でした。

当方が契約しているバーチャルオフィスでは、簡易書留や宅配便など、受取時に「印鑑・サイン」が必要な郵便物は、一切受け取ってもらえない契約となっています。
簡易書留を受け取ってもらえる、オプションもありません。
ただし、不在通知は受け取ってもらえて、その不在通知を、別途、自分の自宅住所に、郵送(転送)してもらうことは可能です。(郵便物は転送不可)
このように、受け取るのに、ひと手間掛かるのが、難点でした。
※素直に転送不要の簡易書留・宅配便を受け取って頂けるバーチャルオフィスがお勧めです。




銀行のキャッシュカードなどの場合には「転送不要」の簡易書留郵便で配達されます。
この「転送不要」の意味は、他の住所に転送する状況の時には、渡さずに返送してくださいと言う事でして、実際のその住所以外へは配達しないで欲しいと言うことになります。
バーチャルオフィスで受け取れないので、再配達もできません。
そのため、配達先住所を管轄している集配郵便局に出向いて、窓口で受け取る必要があります。
不在時には、郵便局は持ち帰って、郵便物を郵便局にて、最初のは配達日の翌日から起算して7日間、保管します。
その保管期間中に、郵便局の窓口に取りに行く必要があるのですが、土日祝でも「ゆうゆう窓口」が開いていれば、受け取れますので、郵便局サイトで営業時間など確認できると良いです。
なお、会社に代わって、個人が郵便物を受取に来たと言う「委任状」を作成して、持参する必要があります。
会社が受け取れないので、個人に受け取りに行かせたと言う、委任した証明が必要となります。
なお、委任状と言っても郵便局にて指定した書面はありません。(郵便局で委任状くださいと言っても、無いと言われます。)
よって、事前に、自分で委任状も制作する必要があるのですが、不在通知と委任状(会社印の捺印)と、委任された個人(自分)の身分証明書、個人の印鑑を持って、保管されている郵便局に直接出向けば、基本的には窓口で郵便物を受け取れます。
委任状以外には、社員IDカードでも、有効と言う場合もあるようですが、必要な書類や身分証明書などは、郵便局によっても、まちまちで、正確には決まっていません。
また、この執筆後に、変更になる場合もありますので、できれば、受け取り前に1度電話して、転送不要郵便を郵便局の窓口で受け取る際には、何が必要か?、確認できるとベストですので、自己責任として、この情報はご参照願います。

転送不要郵便物受取時の委任状の見本 (ひな形・PDF版)

私の場合、現在、神奈川県に住んでおりまして、東京の日本橋郵便局まで、クルマで取りに行きました。
日本橋は、4年間ほど住んでいたことがあり、よく日本橋郵便局にも行きましたので、行くことじたいは、全く心配はなかったのですが、首都高の渋滞など、余計で無駄な時間を過ごすことになったのは、言うまでもありません。
特に、遠方から受け取りに行く場合には、絶対に電話して確認しておくと良いでしょう。

このように、バーチャルオフィスの契約によっては、簡易書留・宅急便・転送不要郵便を、直接受け取ってもらえず、不在通知のみの受取りになる場合があります。
よって、法人の銀行口座開設のためには、そのあたり、転送不要の簡易書留の受取を、オフィス側で対応してもらえるのか?確認してから、バーチャルオフィスの選択ができると、一番良いかもしれまぜん。
仮に対応してもらえなくても、少なくとも、銀行口座の開設に関して、相談ができるバーチャルオフィスを選べると良いです。
当方が利用しているバーチャルオフィスでは、何度でも、相談ができるところでした。(実際に相談まではしませんでしたが)
実際に、簡易書留を受け取ってもらえないバーチャル・オフィスでも、大変でしたが、上記の郵便局の窓口で受け取る方法にて、なんとかなりましたので、ご報告させて頂きます。




念のため明記しておきますが、法人・会社だから、絶対に、法人名での銀行口座がないと、いけないと言う事はありません。
例えば、代表者の個人名義の銀行口座でも、法人の入金先として使えますし、税務署の経理上も、法律上も、問題ありません。
ただし、銀行振込先が、同じ法人名の口座でないと、不自然と申しましょうか?、お客様への「信用」の問題が生じると言う事が言えます。
商品を注文されたお客様に対して、振り込んで欲しい口座が個人名では、ヘンな事を疑われたり、お客様によっては、警戒したりして、個人名義の口座へ振り込みしたりするのを、ためらう方も出てくる可能性があります。
このような「信用」の問題が生じます。

ジャパンネット銀行の法人口座開設で、日本年金機構への社会保険料納付が、払い込み用紙ではなく、ペイジーにて支払いができるようになりました。
払込手数料も無料であり、自宅や、出張先でも、納付番号さえわかれば、スマホからでも支払いができ、とても便利です。(ワンタイムパスワードが必要ですが・・)

次は、法人のクレジットカード申請に挑みたいと存じます。

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