2020年夏、新型コロナ騒ぎのさなか、奮起を思い立ち「ひとり社長」の法人(会社)を設立致しました。
その時に必要だった手続き方法など、会社設立までの手続き内容や注意点、そして手続きの流れなどを実体験に基づいてご紹介させて頂きます。
マイナンバーカード
この記事をご覧になる皆様にとって、できる限り有利でラクに、会社設立をひとりで行うべく、アドバイス申し上げますと、新規で法人設立する際に、一番最初に行った方が良いのは、個人のマイナンバーカードの取得です。
マイナンバーではないですよ。
マイナンバーのカード、写真が入っていて身分証明書代わりになるカードタイプのものです。
すでに、お持ちであり、暗証番号の有効期限が切れていなければ、問題ありません。
まだ無い場合には、法人設立に動く前の、早い段階で、マイナンバーカードを新規申請できると良いです。
作ると申しましても、発行まで1ヶ月以上(30日～50日程度)かかる、非常にのんびりとした仕組みで、スピード感の、かけらもありません。
私の場合、マイナンバーカードを手にするまで、2ヶ月以上かかりましたので、このように、一番最初に明記させて頂いております。
マイナンバーカードがあると、様々な申請時に「電子申請」できるものがあり、自宅のパソコンやスマホから、申請できるようにもなりますし、毎年の確定申告などでも、電子申請できるようになります。
マイナンバーが無くても、紙を印刷した状態で、郵送申請は可能ですが、場合によっては、電子申請の方が、ラクにできるものがあります。
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私自身、マイナンバーカードは、不要派・反対派なのですが、国のシステムが、マイナンバーカードを前提に作られているため、取得は仕方ないところです。
とは申しましても、今回は、そのマイナンバー取得は間に合わない状態で、会社設立の運びとなりました。
よって、主に「郵送式」での法人設立方法として、ひとりでも会社を設立できた方法を明記させて頂きます。
パソコンとプリンター
当方のサイトをご覧になられている方は、すでに取り揃えてえられることと存じますが、各種申請書を印刷したり、制作したりするのに「パソコン」と「A4プリンター」は必須と言えます。
郵送で申請するにしても、申請書を「印刷」する必要がありますので、パソコンとプリンターがどうしても必要になります。
プリンター以外にも、細かい所では、コピー用紙や封筒も必要です。
また、パソコンは、エクセルが入っていると、申請書作成など、手書きではなくても、Excelで作れて便利になります。
ただ、エクセルでの文字入力くらいができるスキルは必要ですが・・。
事前に揃えておくと良い物
郵送での申請・届出にて、ひとりで会社を設立するとなると、最低限、最初の段階で必要となる機材・品物は下記の通りです。
銀行口座(個人名義で2銀行)
パソコン
A4プリンター(コピー機能付)
コピー用紙(A4)
長3封筒
糊(のり)類
レターパックプラス(4枚程度)
もし、パソコンとプリンターを、これから新品購入しますなんて場合には、最初から、税理士さんあたりに、会社設立を依頼されたほうが、トータル金額では、安く済むかもしれません。
バーチャルオフィスの選択
ひとりで会社を設立する場合、もっとも懸念されるのは、設立後の「固定費」です。
特に、事務所の家賃が高いと、支払いも大変な訳です。
最初から大きな売り上げが見込めるのであれば、事務所を借りても良いのですが、その場合、連帯保証人など、色々と手続きもあり、すぐに法人登記する住所の確保が困難です。
よって、今回は、バーチャルオフィス(貸住所)を利用して、法人登記する事を大前提と致しました。
ただし、バーチャルオフィスと一口に申し上げましても、やはり、信頼できて良心的なバーチャルオフィス(貸住所)を選ぶことが、最優先事項とも言えます。
安かろう、悪かろうです。
よって、最初は、このバーチャルオフィス選びから、念入りに調査しました。
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のち、銀行口座を作る予定もあったので、郵便物の転送が早く対応してもらえるところと、電話番号の転送なども可能なバーチャルオフィスを選びました。
法人口座開設の実績のあるバーチャルオフィスを選ぶことも大切なこととなります。
法人住民税
売上が少なく、自分(社長)の給料(報酬)や、経費が大きく、利益が無く赤字でも、法人住民税の均等割が課されます。
東京23区内の場合、通常年額7万円です。
これだけは、最初の段階で覚えておきましょう。
法人会社名の調査
設立する際の法人のネーミング・名称ですが、他の会社と同じ名称は、できる限り避けたいところです。
有名な会社と同じ名前(商号)になったり、同じ市町村にすでにある会社と名前が同じだと、勘違いした人から、問い合わせや営業の電話も、たくさん入って、仕事にならないと言う事になりかねませんしね。
そのため、候補の名称を決めましたら、インターネット検索で、ある程度、まず調べてみましょう。
そして、無ければ、設立したい自治体の住所で、その法人名が登記されていないか？、下記のシステムを使用して調査しましょう。
ドメイン候補の決定
会社として「webサイト」を持つのは、もはや、当たり前の世の中です。
例えば、銀行口座開設に、webサイトがある/ないが、審査の対象になるケースもあります。
そのため、会社の名前が決まったら、会社設立後に、あとでサイトを作るにしても、先に「ドメイン」の候補だけでも決めておきましょう。
当方でも、会社案内用のサイト制作が、メール打ち合わせのみで、格安にて承り可能です。
銀行口座を1発開設できたノウハウを生かし、新規法人のホームページ、製作させて頂きます。
資本金の決定
資本金は、多ければ多いほど、会社として信用されます。
そのため、手持ちの個人資金があれば、できる限り資本金として、用意できると良いです。
資本金は、個人の出資であり、そのまま会社に預けると言う事では、決してありませんので、個人の手元に戻すことはできます。
出資者を自分(社長)以外に、家族や友人など加えることもできますが、人数がひとりでも多いと、手続きがとても大変なので、可能であれば、社長ひとりが、手っ取り早いです。
なお、資本金1000万円以上の場合、最初の登記費用が高額になることがありますので、注意が必要です。
詳しくは下記にて。
印鑑証明書(個人の実印の証明)取得
会社設立時だけでなく、バーチャルオフィスの申込にも、個人の印鑑証明書と、個人の実印が必要になることがあります。
自分の実印を印鑑登録している自治体にて、印鑑証明書を、早めに取得しておきましょう。
私の場合、3通ほど、最初に用意しました。
若い方にあるかも知れませんが、上記の個人の実印を、まだお持ちではない場合、個人の実印は、お住まいの自治体に届け出して「印鑑登録」を行っておく必要性があります。
お子様がおられる場合、成人が近くなりましたら、実印登録をしておくと良いです。
まだ、市役所・区役所・町役場などで、個人の「実印」を登録していない方は、会社設立時には、一番最初に行う作業となります。
バーチャルオフィスへの申込み
法人設立する場合、まずは、法人登記する住所が必要となります。
一番最初の申込発生としては、バーチャルオフィスへの新規申し込みとなりました。
一通りの個人の書類を提出し、個人のクレジットカードで支払いを行うと、審査合格となっています。
詳しくは、下記をご確認願えますと幸いです。
会社印3点セットの発注
次に行ったのは、会社印の制作手続きでした。
会社印・会社銀行印・会社角印の3点があれば、問題ありません。
登記を予定している会社名で、字の間違いが無いように、印鑑を注文しましょう。
私の場合下記の「楽天」にて、印鑑を注文し、約6日後に届いています。
あとから、会社名を変更したりすると、また作り直しになりますので、先にしっかり会社名を考えて、調査も行っておきたいところです。
なお、税理士や会社設立セットなどからも印鑑を作れますが、高額な場合がありますので、下記のような通販で作ったほうが安いです。
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会社印は、会社として何か契約したり、定款などの作成時などに捺印します。
結構、印鑑を押す回数も、多いです。
また、会社が設立できたら、会社印を法務局に登録して、会社の実印として使用する形になります。
よって、早めに作っておかないと、申請作業が進まなくなります。
銀行印は、法人の銀行口座設立時に必要な印鑑となります。
角印は、主に、領収書に捺印するなど、実印として使いたくない場合に、使用する印鑑です。
たくさん捺印する機会が多い場合には、無事に会社が設立できたあと、追加で、シャチハタの角印を特注すると便利です。
いずれも、印鑑をなくしたり、盗難にあったりすると、面倒な事になります。
保管にはくれぐれもご注意願います。
定款作成
会社設立時には、まず「定款」(ていかん)が必要です。
今回、私の場合、バーチャルオフィスの新規申込時に「会社設立セット」と言う、セットプランがありました。
その会社設立セットを利用すると、ほぼ無料で、定款も、オンラインで作成できましたので、活用させて頂きました。
公証人役場での定款の認証も、その会社設立セットの中で、行政書士さんが対応してくれるものでした。
かなり、助かっています。
定款作成に関しては、別途、下記にて詳しい説明をさせて頂いております。
定款認証後、出資金が振り込まれたことを証する書面一式
今回は、バーチャルオフィスの「会社設立セット」を利用して、定款の認証も、行政書士さんが、対応してくださりました。
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その定款が認証されたあとには、資本金を自分(個人名義)の銀行口座から、別の自分(個人名義)の銀行口座に振り込みまして、出資金の金額を証明する書面一式の作成が必要です。
そのため、個人名義の銀行口座、2つの銀行に必要です。
この出資金が振り込まれたことを証する書面の作成方法も「会社設立セット」の中に標準装備されていて、簡単に制作し、プリンターで印刷できました。
詳しくは下記をご参照願います。
法務局への申請
定款を公証人役場で承認を受けたあとは、いよいよ「法務局」に新規で会社を設立したことを申請する、会社の登記(会社設立の完了)です。
以上が会社設立までの流れですが、設立したあとにも、まだ、様々な手続きが待っています。
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オススメサービス
新規で法人を設立するにあたり、様々なサービスがございます。
その中でも、お勧めなものをご紹介してみますので、よければ、ご覧下さい。
【広告】法人設立に必要な書類を一括作成
上記を利用しますと、定款や法務局への申請書類などを、一括で作成でき、とても便利です。
日々や毎月の税務処理・会計は下記のクラウド会計を利用すれば、大丈夫ですので、私も利用致しております。
会社設立の段階においては、当方が利用したバーチャル・オフィスが提携していた下記の行政書士さんのシステムを利用させて頂きました。
下記が無かったら、自分一人では、難しかったかも知れませんし、入力さえ、ミスなく、しっかり行えば、定款や申請書類も自動作られるので、とても助かりました。
特に定款の認証を、当方の実質費用負担なしで、行政書士さんが対応してくれましたので、非常に助かりました。
会社として「毎月」行う事などのタスク確認・管理がご心配な場合には、下記を利用すると安心です。
今月は、いつまでに、何が処理をしなくてはならないのか？、確認しながら進められます。
法人の決算に関しては、freeeだけでは、若干不足します。
恐らくは、freeeでは、最終的には税理士を使うように、少し考慮されているのではと感じています。
そのため、税理士を利用しない場合の決算時には、下記を併用できると良いです。
法人設立後の必要な手続きに関しては、別途、下記にてご紹介していますので、あわせて、ご確認賜りますと幸いです。
→法人設立エピローグ
→会社設立後に必要な手続き【ひとり社長・1人創業・ひとり法人】
→会社設立関連記事一覧 (複数ページあります)
