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日本政府の休業補償【新型コロナウイルス】より公平になる方法

新型コロナウイルスの影響で、小学校・中学校・高校を「一斉休校」した措置として、日本政府は一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して、1日4100円の給付を検討していると言います。
そもそも、自営業(フリーランス)といっても、様々な業態があり、お店を開いている方もいれば、自宅で仕事をしている、トラックなどの運搬業など、色々とあります。
そのため、まず「一定の要件を満たした」と言う文言が気になるところではないでしょうか?
業務の「委託」を受けている場合だけなのか?、この条件と言うところが見えてきません。

会社から給料をもらっている仕事(サラリーマン・パートなど)の場合には、保護者が仕事を休んだ場合などに、1日8330円を上限に、有給休暇など満額支給した会社に補助する方針が明らかになっています。

その8330円に対して、自営業者にはなんで4100円なのか?と言う金額の部分は議論したくありませんが、問題なのは「不公平感」があると言うところです。

同じ子育てをしていても、誰がもらえて、誰がもらえないのか?、不透明すぎてより不安になります。

会社の場合でも、子供がいる人は、休みが取れた場合、結果的に、休みが取れない人に、仕事量が移って忙しくなったりしますが、休みを取っていない人は、給料の増額などありません。
ある意味、休んだもん勝ちと言うような状況とも言えるでしょう。
そもそも、子供のために、仕事を休みたくても、なかなか休めないような環境の方もいるはずです。
また、新型コロナの影響で、早くも職を失った方もおられるはずですが、仕事をしていないと、そもそも給付されません。
これらに対する政府の補償的なところが「保護者が仕事を休んだ場合など」に限定されるため「不公平感」が漂うのです。

同じく、自営業でも、お客様のためにと、利益を求めず、ギリギリの経営をなさっている方も多いのですが、このような状況ですので、売上は減っていて厳しいはずです。
しかし、お子様がいなければ、給付を受けられません。
無利子での貸し付けはあるようですが、借金は将来返済しなくてはなりませんので、結果的に重くのしかかってきます。
それだったら、一層の事、お店は閉めてしまおう(廃業しよう)と言う事にもなるかと存じます。
このように「保護者だけに」と言うのは、不公平を感じます。

私が、子供がいないから、このようなことを申し上げ入る訳ではありません。
私も、子供がいて、学校が休みになっている状況です。

ただ、どこかの野党のように、批判するだけではいけませんので、打開策と申しましょうか、提案も記載したいと存じます。

以前から、申し上げておりますが、一番良いのはベーシックインカムを導入することです。
しかし、何年もかけてベーシックインカムに移行する必要があるため、今すぐと言う100%困難ですので、臨時の策としての提案です。

例えばですが、香港では、いち早く、18歳以上の市民1人あたり1万香港ドル(約14万円)の現金支給を計画していると発表しています。
これは、新型コロナウイルスだけでなく、大規模デモもあり、経済低迷を踏まえ、香港の永住権を持つ18歳以上の市民約700万人に支給する予定となっています。
ただし、18歳未満には支給されないなど、不公平感があるのは否めませんし、ベーシックインカムのようにずっと14万円がまいきつ支払われると言うものでもありません。

とはいえ、1回限りだとしても、ベーシックインカムに近い、一律の給付であることは間違いなく、さすが先進国的な考え方だと存じます。
ちなみに、日本はもう先進国とは言えない状況です。
1人当たり名目GDP(2018年)は、香港が17位、日本は26位ですので、もはや日本は先進国とは言えません。
5G(ファイブジー)回線の開始も、他国から1年遅れていますし、電子マネーの普及率もしかりです。

これらを鑑みて提案致しますと下記の通りです。

(1)世帯主に一律で12万円支給 (4100円X約1ヶ月分)
(2)給付金は課税対象
(3)会社から給料を受け取っている人には給与支払い時に加算する形で支給 (源泉徴収あり、年末調整もあり)
(4)自営業の方には、税務署より還付などで支給

世帯主、要するに一家を支える人に一律で支給とすることで、子供がいる/いない、仕事をしている/休んでいる、関係なく受け取れますし、片親(シングルマザーなど)でも、もちろん対象となります。

もちろん、給付となれば、臨時で莫大な予算が必要になりますが「課税対象」とするのがミソです。
例えば、新型ウイルスによる影響で、売上が激減している業種もあれば、逆に儲かっている業種があるのも事実です。
ただし、全体的には停滞であることは間違いありません。
そのため、あえて、個人給付のうえ、課税対象として、確定申告なり、年末調整なり、所得税の対象とします。
給料が減ってしまった方は、所得税も低いでしょうから、12万円のうち多くが手元に残るでしょうし、儲かりすぎた場合には12万円でさらに所得税が上がって納税が増えると言う事になるでしょう。
生活保護を受けている家庭は、別に支給額が減額されたりしている訳ではありませんので、除外になるのは当たり前と言えます。(少し働いていて、給料が減った生活保護家庭の場合には、一時的な補填は必要でしょうが。)
このように、ある程度、給料が良い方からは税金を取れますし、そもそも低所得だった場合には、そんなに納税額が増えると言う事にはならないでしょうから、税制面としても公平です。

なおかつ、シングルマザーなど日頃ご苦労されている方から見れば、2親の2人とも給付を受けられる場合と、シングルマザーで1人しか給付を受けられない場合とで「格差」が出てしまいます。
母親・父親と、交代で有給を取れるような家庭で、2人分も給付を受けられるのは不公平ですので、あえて「世帯主に」と言う事です。
例えば、おじいちゃん・おばあちゃんと一緒に住んでいるご家庭でも、世帯主にと言う事で、誰かが子供の面倒を見ている場合にも、給付されますので、公平です。
独身の場合でも、一人暮らしであれば、世帯主ですので給付を受けられますが、そのような方は職場で忙しい思いをなさっていると存じますりで、そのような意味では公平です。
自営業者でも、世帯主であれば一律12万円ですので、もちろん救済にもなります。
また、給付すると言う事は、世の中にお金が出回ると言う事ですので、少しは経済活性化にも繋がります。

また給付は課税対象ですから、所得税が増えれば、その分、住民税・健康保険税も上がりますので、地方自治体や医療の財源も多少増えて、負担が大きくなっているところの軽減策にもなります。

どのような計算式で自営業が4100円になったのか?、あきらかにされていませんので不明ですが、4100円の金額には根拠はあるのではと存じますので、給付額はこの4100円を軸にして良いのかなと考えます。

以上のような方法で、若者からお年寄りまで、幅広く国民に、できるだけ公平に補助することで、国民の不安もある程度払拭できるものと存じますが、いかがでしょうかね?

日本の世帯数は5344万世帯です。
12万円支給として、予算は6兆4000億円必要ですが、なんだかんだで3兆円くらいは税金で戻ってくるはずです。
3兆円くらいで、自殺者を減らしたり、子供を守れるのであれば、将来の日本の為を考えると安いです。

逆にもっと多くのお金を給付するなど、国が借金を増やし、日銀が大量の1万円札を印刷した場合、次第に円の価値がなくなり、ハイパーインフレが起きる可能性が出てきます。
円の信用が無くなったら、海外から輸入が出来なくなりますし、日本そのものが倒産すれば、みんなの預貯金も差し押さえられ、国民は今以上の大きな減収や痛みが伴う事になりかねません。
そもそも、日本は借金まみれで、財政に余裕がない国家にした、政治家の責任はとても重いです。

このように、日本の財政を考えますと、一番良い方法は、納税もしていないような人にまで個別に給付するのではなく、個人には、無利子・無担保でお金を借りてもらう(融資する)方法なのは、言うまでもありません。
誰でも借りれるようにして、手続きも簡素化すれば、本当に困っていると感じている方に対して、少しでも安心してもらえますし、もし、1年後に収入が回復していれば返してもらっても良いし、少しずつ返してもらったり、逆に借金棒引きしてもいいと思うんですよ。
給付では、資産や貯金があるから、大丈夫だよと言う方にも、支払われてしまい、一部では無駄も生じますので、返す必要が無いお金は、やみくもに配らないほうが良いのは当たり前です。
また、財源に限りがあるから、給付を一部の人にしか渡らないようにしたと言うのであれば、納税者にとっては不公平極まります。

なお、どうしても給付するのであれば、早ければ早いほど、効果的です。
どんな方法になったとしても、1日でも早く、給付対応することも重要だと考えます。
急ぐと言うのは、余計な経費を掛けず、役人の努力で十分可能ですが、このように政策が決定するのにも数ヶ月要しますし、ぜんぜんスピーディーではありません。
同じ公務員なのですが、保健所も含めて、忙しいところに人材を回すと言う民間企業では当たり前のことができるように、役人が努力すれば(暇な部署から人材を回せば)可能なのですが、給料が減ることも無くお金に困ると言う実感が低い公務員には、残念ながら期待できません。

日本政府には、国民から「よくやった」と言われるような、積極的な政策と早期実行を打ち出して頂きたいところです。

以上、執筆 2020年3月10日

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