Go To トラベルキャンペーン「東京都発着」キャンセル料「請求方法」「還付方法」

「Go To トラベルキャンペーン「東京都発着」キャンセル料「請求方法」「還付方法」」のアイキャッチ画像



Go To トラベル キャンペーンの東京都除外(適用外)のキャンセル料に関して、自分で負担するのか?、それとも、政府が補填するのか?を、どうやって還付を受けるのか?、どうしたらキャンセル料が無料になるのか?を、調べてみました。
2020年7月21日朝9時現在、分かっている予定などを、できる限り詳しく明記したいと存じます。

東京都民の皆様で、GoToトラベルキャンペーンを利用する予定で、旅行予約・宿泊予約などしていたものを「取消」「変更」(キャンセル)した際に、キャンセル料(取消料)が、必要となった場合、そのキャンセル料を、国が補填するものです。
逆に、日本全国の方が、東京都内に到着する旅行や、都内のホテルなどを予約していて、GoToトラベルキャンペーンの対象ではなくなったことから旅行を取りやめ「取消」「変更」(キャンセル)した際に、キャンセル料(取消料)が、必要となった場合にも、そのキャンセル料を、国が補填するものです。

当初、Go To travle キャンペーンから、東京都が除外・適用外になった際には、政府は、キャンセル料の補償はしないと言う公表していました。
しかし、再検討した結果、キャンセル料の部分を補償すると、方針が変わったと言う事になります。




さら、キャンセル料の全額を国が補償すると言うことが検討されていましたが、その後、全額ではなく実損額相当としてキャンセル料の30%になるとの情報もあります。
ただし、利用者(お客様側)のキャンセル料負担としては、0円にするのが、前提となっています。




補償の対象期間

現在のところ、検討段階ですが、最新情報によると下記の通りです。 (まだ確定ではありません)
GoTo事業の前倒しを発表したのが、7月10日だからという理由で、東京を除外することになったと正式発表したのが、7月17日であるためと推測されます。

(1)補償対象は、2020年7月10日~7月17日の間に、旅行・宿などを予約した人(予約日ベース) ※宿泊予定日が2020年7月22日~2020年3月末であること (確定ではありません)
(2)なおかつ、東京都民であること、または東京への旅行・宿泊を予定していた都外の人 (まだ、確定ではありません。)

その他の日に、予約手続きしたケースでは、補償対象外になる見込みです。(確定した訳ではありません)

補償内容

最新情報によりますと・・。
国が「事業者」に対して、キャンセル料の金額の、最大3割程度となる「実損相当額」を、支払う方針になる模様です。(まだ確定ではありません)
要するに、キャンセル料全額を、国が補填すると言う事ではなく、実際の(本質的な)被害額に相当する額として、キャンセル料の30%程度を、国が支給すると言う事です。(確定ではありません)

すでにキャンセルした場合

上記の「補償の対象期間」にて掲載している2つの条件の両方に合致していて、すでに予約キャンセルした場合で、利用者がキャンセル料を支払い済みの場合には、下記の通りになります。 (まだ確定ではありません)

原則として、上記の「補償の対象期間」に合致する人が、予約をキャンセルした場合には、事業者は利用客に対して、キャンセル料を請求しないことが前提となっています。
そのため、基本的には、既に、事業者に対して、キャンセル料を支払い済みの場合、利用者は返金を受けることになる模様です。(まだ確定ではありません)
既にキャンセル料を支払った旅行者は事業者に返金を求めることができるものとなる見込みです。

そのかわり、国が、そのキャンセル料の30%程度を、事業者に対して、支給すると言う事なのですが、事業者にとっては、制度的にも、確認方法も、複雑になりそうです。(まだ確定ではありません)

これからキャンセルする場合

上記の「補償の対象期間」にて掲載している2つの条件の両方に合致していて、これから予約キャンセルする場合には、事業者は利用客に対して、キャンセル料を請求しないことが前提となっています。(確定ではありません)
そのかわり、国が、そのキャンセル料の30%程度を、事業者に対して、支給すると言う事になります。(まだ確定ではありません)
この場合、利用者は、キャンセル料を取られることはありません。(まだ確定ではありません)




旅行が禁止と言う事ではない

なお、東京都の都民の皆様への助成が出ない事になり、また、都外から東京都内への旅行目的においても、助成が出ないと、除外されましたが、旅行そのものが禁止・制限になった訳ではありません。
出張も観光も、これまでどおり、問題なくできますので、勘違いしてはいけません。

GoToトラベルキャンペーンも、感染を心配していたら、いつまでたっても、できませんし、本当に、今、必要な経済対策と言えます。

昨年2019年5月の日本の旅行会社売上は1196億円でした。
これが2020年5月は、8億円・・・。
数字が苦手なので、見間違えたかと、目を疑いましたが、前年比で、▲99.3%も売上が下がっているのです。
0.7%しか売上が無いんですよ。
分かりやすいように、イメージ化してみました。

旅行会社の減収

主要旅行業者の旅行取扱状況速報(PDF)

会社の売上が月100万円あったとしたら、5月は、7千円しか行かなかったと言う事です。

今回、GoToトラベルキャンペーンでは、東京発着の助成金が除外されたと言うことだけです。
タイミング的な問題は、たまたまですし、政治家などの対応への不満を感じても、経済対策とは切り離して考えなければなりません。
よって、旅行者を嫌ったり、難癖をつけるのは、おかしな話になります。
むしろ、観光客には、しっかり感染対策して、楽しんでくださいと、歓迎するべきことです。

単に移動するだけで、感染するのであれば、とっくに、通勤電車は動いていないと言う話です。
餅(もち)をのどに詰まらせて亡くなる死者数よりも、新型コロナで亡くなる人は少ない割合です。
ちもろん、命は大切です。
旅行する人も、受け入れる人も、しっかりと「感染防止対策」を行ったうえで、移動しましょうと言う事が求められます。
恐れることは大切ですが、致死率も低い、新型コロナウイルスを、過剰に恐れてはいけません。




大変申し訳ありませんが、最後に、言わせて頂いてもよろしいでしょうか?
残念ながら、GoToトラベルそのものは、旅行や観光に精通している人、現場の実務を理解している人が、条件や利用方法など考えたとは、とても思えません。
よくわからない人物が、最初からよくわかっておらず、色々とあとから、付け足したり、こうしようと結論づけたように感じます。
最善な方法が取れていません。
決まっていない、決まっても変更になったり、その結果、複雑化したり、難解となり、スピード感も全くなく、制度そのものが、グダグダとなってしまいました。
地域クーポンだって、電子なら電子、紙なら紙と、どちらかひとつで良いのですが、2つもあって、現場や旅行者は混乱する訳です。
3月にGoToやりますと言っていたのに、詳細が決まるのも開始直前で、4~5ヶ月もあった準備期間に、何をしていたのでしょうか??
自分ではよく分からない事は、どうするかも含めて、プロ(民間)にすべて任せればよいのですが、実情を理解していない、国家公務員が主導権を手放さず、口出しをした結果の悪例と言えるではないでしょうか?
国や国民のために仕事ができているとは、到底思えません。
今回の新型コロナにおいては、このように「悪いところ」が、ウミが出るように、わかるのが特徴です。
今後、同じことにならないよう、世の中が、改善されることを、望む次第です。
現場での処理業務が増えて、苦労されている皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。




このような制度は、もっと、シンプルでいいんです。

宿泊35%割引ではなく、一律の割引にする。

例えばですが・・。

休前日の宿泊 ひとり3000円割引 + 終了まで有効の謝恩商品券1000円
平日の宿泊 ひとり5000円割引 + 終了まで有効の謝恩商品券1000円
宿泊ツアー ひとり10000円割引 + 終了まで有効の謝恩商品券1000円
日帰り旅行補助 ひとり1000円割引 + 終了まで有効の謝恩商品券1000円

そもそも、35%と割引率ですと、高いところに宿泊したほうが、たくさん割引を受けられますので、高額なホテルなどに流れる傾向が出てしまいます。
旅行費用が高いほうが、割引額も大きくて、お得ですので、近場ではなく、飛行機を使って遠方に行く人も、多くなり、感染防止対策にも逆行します。

また、35%、15%と割引率が、旅行者によって割引額が、異なるのは、精算処理する事務が、とてつもなく大変になります。
定額にするべきです。
ただ、定額だと、土曜宿泊に偏ってしまい、宿泊施設は、土曜だけ大変です。
平日はそもそも宿泊する人が少ないのですから、平日は割引率を高くすればよいのです。
平日に、どれだけ客室を稼働できるかが、ホテル・地方の交通機関などの利益改善に繋がります。

地域クーポンですが、商品券が使えるお店は、そもそも「観光関連」の経済対策なのですから、観光施設・土産物店・観光地の飲食店に、限定すれば良いのです。
コンビニ、ドラックストア、ユニクロ、動物病院、本屋さんなど、そもそも、観光業にほとんど関係ない業者が含まれているのは、おかしすぎます。
範囲が大きくなったのは、自営業者の人が多い、とある政党に配慮したからとも感じてしまいます。
観光業に関係ないお店は除外すれば、使えるお店も少なくなる = 探しやすくて、かえって使いやすい。
どのお店が観光業関連なのかは、地元の観光協会に、判断を任せればよい話です。
観光協会が発行している、観光マップに、記載されているお店は、ぜんぶが、商品券対象と言う事だと、わかりやすいと思います。
ホテルで、観光地図と、ハンコなど押す必要が無い、シンプルな商品券を渡せば、旅行者は、その観光マップの中から、使えるお店を探すことでしょう。
使用済み商品券は、観光協会が回収して、GoTo事務局に申請すれば、よりスムーズでしょう。

そして、準備万端、整った状態になってから、スタートするのは、言うまでもありません。

結果的に、国民目線ではないのです。

観光・旅行などの自粛「緩和の方針」を分かりやすく
国内旅行の半額補助・割引クーポンなど2020年最新情報 新型コロナ対策「GOTOキャンペーン」(東京除外の詳細も)
Go to トラベルキャンペーン「宿泊証明書」とは? 書式や発行してもらう方法
Go To トラベルキャンペーン「地域共通クーポン」情報 業者登録から旅行者の利用方法まで
新しい旅のエチケット(観光庁)