不公平すぎる 都道府県単位で行っている感染症拡大防止協力金

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各都道府県にて、休業したり時間短縮した業者さんに対して、感染拡大防止の協力金として支給される給付金。
個人事業主である私は、1円も頂けないことが判明しました。
個人事業者だから頂けないという事ではなく、休業要請を受けた業種ではないという理由だけで、対象外なのです。

私の場合、武漢からの中国人団体旅行者を遮断した2月はじめの段階から、これまで数ヶ月間ずっと、出張・打ち合わせ・勉強会・イベントなど、他の人と接触する事態を避け、感染拡大防止に協力し「全部」中止にしました。
キャンセルひとつするにしても、皆様へ連絡や告知など、本来であれば不要な追加作業が伴いますので、その分、通常業務ができず、そこで売上が減っています。
もちろん、対面式などを中止した分、売上が減り、長期的にも響きます。
毎月の出張を自粛するのは、その分、経費が浮くと言う事はありますが、出張することでも売上が増えますので、トータルではマイナスです。
納入先からご返金して頂けるお金も、はやめに来てほしいと言われましたが、それこそ不要不急になると考え、取りに行くのを自粛しています。
電車も2020年は、まだ1度も乗っていません。
買い物位は行きますが、それ以外に外部の方とリアルにお会いしたのは、3ヶ月間で、床屋さん、歯医者さん、耳鼻科、薬局、エアコンを通販で購入しその取付時の業者さん、クルマ点検時のディーラーさん、仕事関係は皆無と、95%くらい接触機会を減らしています。
その反面、極力、経済を止めてはいけないと、様々な買い物や調達は、しっかり行い、普段よりも多くお金を使っているくらいです。
ただ、配達も極力、玄関置きをお願いしていますので、そこでも接触機会は減っています。(荷物による自分の感染リスクは増えていますが、そこはアルコール消毒などでしのいでいます。)

このように、初期の段階から感染症拡大防止に協力し、多くの皆様との接触機会を減らすことができたと自負しています。
もちろん、それらが長引いてもおり、影響が出ています。




例えばですが「展示場」は、休業要請を受けているため、この感染症拡大防止協力金の対象です。
しかし、その展示場が閉鎖されたことで、発表や利用ができなくなって、売れ上げが無くなった展示場を利用する予定だった業者は、業種別で該当しなければ、感染症拡大防止協力金を頂けないという事なのです。
それでいて、遊興施設(キャバレー・風俗)などは、無店舗でなければ、支給対象です。

このように、自粛要請は受けてない業種と言うだけで、感染症拡大防止協力金は対象外との事です。
もちろん、本当にお困りの事業者様がおられますので、立場が違うと言うのは理解できます。
家賃や従業員への給料に頭を悩ましておられる方も、多い事でしょう。
同じ事業主のはしくれとして、とてもよくお気持ちを理解できます。

しかし、他の事業者様と、同じ条件で、納税もしていますし、個人に掛かってくる住民税だって、滞納せずにしっかり納めています。

ギリギリまで営業して、感染者が拡大したから、自粛したのではなく、もっと早い段階から自粛して、今でも自粛を継続しています。
今後も、テレビ会議式にて、サービスを提供するべく、ようやく準備が整いつつあります。
別の案件で申し上げれば、そのテレワークの助成金も、私は、従業員がいないと言うだけで、支給対象外です。
従業員がいなくたって、委託先とは打ち合わせもありますし、お客様のとやり取りも、テレワークを使う予定ですが、助成を受けられません。
この協力金も、業種で区別されてしまい、感染症拡大防止協力金が1円も入って行きません。

こんなに不公平でしたら、今まで、自粛してきたことも、新たな方法として準備してることも、全く評価されていないと感じてしまいます。
仕事をもとに戻して通常活動しても、文句はないですよね?と言う事になってしまいます。

少なくとも、感染症拡大防止協力金という名称は、誤解を招きます。
もし、名付けるとしたら「休業要請補償金」といったところでしょうか?
でも、補償としますと、足りない業者から、苦情が来るかもと言う事で、協力金と言う名目になっています。




以前から申し上げていますが、個人的に、給付金にはそもそも反対です。
お金を借りてもらえば良い話です。
その手続きを簡素化し、申請したら翌日には振込まれるくらいの体制を整えて頂くのが、一番効果的だと感じています。

もし、どうしても、給付するのであれば、それは一律で全員にでなくてはなりません。
しかし、それでは予算も膨大となりますので、確定申告の対象として支給することを、ずっと提案させて頂いています。
今はキツクでも、年末までも儲かることになったら、しっかり納税して頂ければ良い訳ですし、もし、赤字だったら納税額も少ないので、それはそれで確定申告対象の給付金と言う事であれば、だれでも平等となり、活かされるお金になります。

結局、今回、私が頂けない給付金も、もとは「税金」が使われます。
その使った税金を穴埋めするも、私たちが含まれます。
ほんと、不公平極まりない、給付です。

それでも、頂ければ助かる業者さんはあるはずですので、とにかく、本当に1日でもはやく、支給できるよう、公務員さんには使命と責任をもって、取り組んで頂けることを願っております。
民間では当たり前のように、定時で帰るような部署は、呼ばれなくても、自ら率先して、忙しい部署へ応援に行くくらいの対応をお願いしたいと存じます。




余談になりますが、この記事をUPした直後、神奈川県では、追加の業種を増やすなどの検討を行う旨、発表がありました。
当方が記事をUPした直後ですので、恐らくは、ある程度前から、不公平だというような「意見」が県にたくさん寄せられていたものと推測します。
要するに、見直さなくてはならないという事は、そもそも中途半端な制度であったと言えます。
ただ、新しい基準に、私の事業が該当するのか?は、まだ不透明です。

なお、経済の疲弊は、都道府県別でも「格差」があると考えています。
個人的には、恐らく、沖縄県が、一番厳しいのではないかと推測しています。
厳しい地域では、多く予算を使うなどしていかないと、増々地域格差が広がってしまい、また東京・大阪に人が密集すると言う事になりかねません。

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