東京都日野市 財政改善のポイントを探ってみた

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東京都日野市(人口約19万人)が2020年2月28日に「財政非常事態宣言」を出しました。
財政が悪化している理由としては・・。

令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。

としています。

2020年度の一般会計の当初予算案では、683億円でした。
しかし、市税の収入は305億円です。
足りない378億円のうち財源不足額の76億円は、基金の切り崩しと市債の発行で穴埋めしています。

これは、2007年に北海道の夕張市が財政破綻したときの状況よりも深刻だと感じます。

財政破綻した夕張市では、55人いた管理職は3名に減り、残った職員も給料4割削減。(45歳で手取り月17万円)
7つの小学校、4つの中学校は、統廃合され、それぞれ1校に集約し、図書館や美術館などは廃止されました。
市長室の暖房も消されて、冬には-5℃になったと言います。
税収が年間8億円しかない夕張市では、14年間、毎年26億円を返済しています。
その裏では、市民にゴミ処理手数料などが導入され、市民税も値上げ、軽自動車税は1.5倍、下水道料金は東京の2倍となっており、市民の負担は大きいです。

日野市では、2020年の対策として下記の方策ほ打ち出しました。

市長、副市長、教育長の報酬の減額
日野都市計画道路3・4・24号線道路整備事業における主要工事の休止(3年間中止予定)
職員の働き方改革の推進による時間外手当の削減
市負担が大きい事業を中心とした既存事業の見直しによる経費削減

実は、日野市が財政非常事態宣言をするのは、今回が初めてではありません。
バブル崩壊後の1998年度、リーマンショックがあった2008年度に続いて3回目となります。

懸念されるのは、2020年4月から開始された「会計年度任用職員制度」です。
要するに非正規の市職員も、同一労働同一賃金にて、ボーナスを支給しなくてはならなくなりました。
ただし、制度変更は他の自治体でも同じです。

なぜ、日野市だけが非常事態宣言をしなくてはいけないのでしょうか?

やはり、公務員として取り組む姿勢が問題だと感じています。

公務員さんの全員が悪いなんて、これっぽっちも思っていません。
中には、市民のためにと、一生懸命、熱意をもって仕事に取り組んでおられる方もいます。
ただ、基本的に定年まで安泰な職業ですので、なかには、おごりがある職員さんもおられるようです。
仕事に熱心ではない。
ただ、毎日、与えられた仕事だけ、こなしていると申しましょうか・・。
要するに、生産性が低いんですよね。
もっと、頑張っている人を、正当に評価してあげる制度で無いと、やる気も起きないと言われてしまえば、それまでです。
しかし、有休もしっかり取りますし、公務員法で給料もある程度高く設定されているまが現実です。

日野市の財政を少し確認させて頂きました。

目立つところとしては、まず人件費が約3%くらい高いです。
公務員の人数が多すぎるのかなど、内情は不明ですが、ボーナスを10%削減すれば、割合を下げられる可能性が出てくるのではと推測します。

それと、民生費が約9%くらい高いのも、問題です。
要するに、保育園運営支援、生活保護世帯の費用、障害者自立支援給付費などに、予算を掛けすぎている可能性があります。
福祉はもちろん必要なサービスなのですが、財政を悪化させてまで、行っては、本末転倒です。
これは、キッパリ、税収に見合った内容にするべきでしょう。
たりなければ、もっとボランティアを活用したり、クラウドファンディング、ふるさと納税など、できることはたくさんあると思います。
しかし、これらは、公務員さんのやる気・本気度に掛かっていると言っても良いです。

ただ、根本的な原因は、税収が低いことです。
一概には言えませんが、健全な自治体と比較すると、税収が15%程度、少ないです。

それを考慮しますと、公務員さんの給料も15%、平等に下げられるのが一番良いのですが、これは法律もあり、民間企業のように淡々には削減できません。

よって、公務員の人件費を僅か3%だけと、民生費を適正な数値へと、合計12%予算を下げて、なおかつ、税収を15%上げることができれば、概算ですが・・。

市税350億円(+45億円)
予算601億円(-82億円)
財源不足を39億円削減と、半分近く改善できます。

厳しく対応すれば、もっと、行けますが、この辺りが、妥当だと感じます。
まずは、公務員の人件費と民生費からテコ入れしないといけないでしょう。
それが速やかに出来ないと、もっと事態が悪い結果になり、公務員さんも夕張市のように給料40%削減になるような事態に陥る可能性もありますと言う事です。