東京都が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言のさなか、スーパーへの買い物が殺到して密集するじたいを招いている打開策として「名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させる」と言う方針を掲げてきました。
なんと言う愚策・・。
ガッカリしてしまいます。
イニシャルだと、姓はK、名はTが多いので、単純に名前のイニシャルで入店できる時間を分けたりすると、結果的に人数が多い時間と、少ない時間とができてしまいます。
ある意味、姓はK、名はTの人は、感染リスクが高まります。
携帯電話番号の末尾で分ける、クルマのナンバーで分ける、人口比率を考慮して年齢でわけるなどのほうが、まだマシです。
もし、区分けするのであれば、健康保険証の番号の末尾で、区分するのが一番公平だと思います。
保険証を持っていない人の時間も決めれば良いですしね。
いずれにせよ、入場制限を行う場合、店舗はその整理を行う人員を確保しなくてはなりませんので、人材不足のなか、なかなか困難なミッションと言えます。
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そもそも、スーパーに以前より買い物客が殺到してしまうのは下記のような理由があります。
出勤する人が少なくなり、学校も休みであるため、自宅で昼食も取る場合が増えていて外食が減ったため、それだけ食材が必要。
生協などの食材宅配も、新規入会が増えて、欠品が増えているので、欠品分をスーパーで購入しなくてはにならない。
そのため、ある程度、まとめ買いをして、スーパーへ行く回数を減らしても、全体的に、スーパーで購入しなくてはならない状況が増えているため、買い物客が多くなっていると言えます。
話は簡単です。
食料品などを購入する需要が増えているのですから、三密を減らすと必要があると言う事を重視するのであれば、購入先を増やせばよいのです。
逆に、外食産業などに卸していた野菜などは、行き場(販売先)を失い、廃棄する農家も出てくると、実に矛盾した状態です。
牛乳もしかりです。
よって、店舗にお客さんが集中する対策として重要なのは、入場制限を行うのではありません。
入場制限をしても、買いに行きたいと言うお客さんの数が減る訳ではあませんので、外で待つなどにしても、外出している時間が増えてしまえば、それはそれでリスクを伴いますし、近くに並ぶな、クシャミするななどのトラブルも発生します。
だって、外出そのものを自粛してくださいと言ってるのですからね。
よって、その外出時間も最小限で済むように、販売先を増やすと言う事が、一番の解決策です。
スーパーの業績が良いのですから、今、経営難になっている業者や個人店などの方も、今は、その波に少しでも乗って、売上を確保する努力をしるべきでもあります。
需要が増加しているのですから、販売するお店を増やさない事には、どうにもなりません。
例えば、公共施設の体育館などを「閉鎖」するのではなく、臨時の販売所として活用すれば良いのです。
体育館などであれば広いですし、ドアも開放すれば換気もでき、駐車場があるところも多いですし、このような緊急時に活かしてこそ、公共施設と言うものですが、役人は余計な業務だ、自分の仕事ではないと、動きません。
また、飲食店の経営が厳しいと言うのであれば、近所の飲食店などと「共同」で、店先を臨時販売所にしても良いかと存じます。
そのあたりは、工夫次第です。
ただし、働く人の命を守るうえでも、支払い方法は「電子マネー」「クレジットカード」に限定することも、とても大切なのは言うまでもありません。
電子マネーができない方は、できるように、努力をすることが、感染拡大を防止すると言う事に繋がるとご理解願いたいところです。
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野菜などの卸市場で業者さんに声をかければ、場所さえあれば、販売の店員協力してくれる人も出て来るでしょう。
店舗の皆様は、仕事を失いつつあるわけですので、貴重な収入源にもなるはずです。
臨時販売ですから、じたいが終息すればまた、以前の仕事に戻ればよいだけです。
このように、購入先が増えて、より近いところで手に入れば、移動時間も短くでき、結果的に外出している時間を減らせますし、電子マネーなどで接触機会を減らせば、ウイルス対策としてはより効果的です。
一番良いのは、食料品の注文を前日にインターネットなどで受付して、翌日に配達してくれるような臨時の仕組みができると、一番ベストだと思います。
しかし、配達になると、営業許可を取っている自動車が必要になりますし、営業じたい食品衛生法で、勝手に営業できません。
法律があるので難しいのですが、そこは、緊急時ですので、行政や国家側に柔軟な対応が求められます。
道路だってすいていますので、交通事故も減ってますしね。
