日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、保釈中に日本からレバノンに逃亡した不法出国事件。
会社法違反などの罪で起訴されていたゴーン被告は、約3ヶ月前から計画していたか？とされています。
その最新状況を下記の通りまとめます。
2019年12月29日の昼頃に、ゴーン被告が1人で外出し、以後帰宅する様子が監視カメラに写っていない。
東京の住まいを出たあと協力者に接触して、保釈中に禁止されていたスマートフォンを使うなどして逃亡を進めた模様。
徒歩にて六本木のホテルで協力者と合流。
タクシーで品川駅に移動。
16時30分頃、品川駅から東海道新幹線に乗車。
ひかり521号の模様。
新大阪駅で新幹線を降りて、タクシーで関空近くのホテルに移動。
六本木と関空近くのホテルの名前は、把握していますが、非公開とさせて頂きますこと、ご容姿願います。
また、国内の逃亡には、芸能事務所の関係者である日本人も関与していた疑いがあります。
音楽の楽器を入れる大きなケース(車輪付き)に隠れて、空港に到着したか？
そのまま荷物の中にゴーン被告は隠れて、出国審査を通過した模様。
これが事実であれば、日本の出入国管理法に違反している違法出国の疑いがある。
※後日、東京地検などは、出入国管理法違反などの疑いで弁護士事務所から、パスポートなどを押収している。
関西空港(Kansai Airport)国内線ターミナルにある、プライベート・ジェット機専用のVIPラウンジ「玉響」(たまゆら)から搭乗。
ゴーン被告名の出国記録は確認できていない。
23時09分頃、トルコの航空会社が運行するプライベート・ジェットにて関空を離陸。
ロシア上空を通過して、約12時間後にトルコのイスタンブールへ向かった。
飛行中、客室乗務員(CA)によるサービスを、アメリカ人の2人は「邪魔されたくない」と、CAが客室に入るのを拒んだともされている。
イスタンブールに着陸後、空路でベイルートに入ったと考えられている。
玉響(たまゆら)
関西国際空港のプライベート・ジェット機専用の出入国ラウンジ「玉響」(たまゆら)を使用した模様。
出国時の荷物検査などは、航空会社(今回はトルコの航空会社)が、警備会社に委託する。
今回は、通常の旅客機ではなく、プライベートジェットであり、ハイジャックの可能性も低い。
日本の法律でもエックス線検査などは義務付けられていない。
航空会社(機長)も、手荷物検査までは不要と、保安検査会社に依頼することもある。
その保安検査会社は、フランスに本社がある会社との情報もあるが、真偽は不明。
また、ゴーン被告が隠れていた荷物箱が大きくてX線検査の機械に入らなかったとの情報もある。
ゴーン被告が隠れていたと言う荷物は航空機の座席後方通路に置かれたと模様。
アメリカのセキュリティーコンサルタント会社の人物で、元・グリーンベレー(特殊部隊)出身のアメリカ人と、もうひとりの同行者の2人が、ジェット機に搭乗した記録がある。
「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー（Michael Taylor）氏が手助けしたとの情報も。
プライベートジェット機の運航費用は、約22億円だったとの情報も。
プライベートジェット機は、トルコのプライベートジェット会社MNGが運行する航空機で、テイラー氏ともう一人の男性の2人と、大きな箱2つを持って、ドバイから関空にやってきていた。
異なる国籍で構成する最大15人のチームが関与したようで、このチームは20回以上来日しており、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。
大型荷物が検査機器に入らないことなど、事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したと言えるだろう。
トルコ内務省は、航空会社の幹部やパイロット4人などを7人に事情聴取を行ったと報じた。
その後、搭乗者名簿にゴーン被告の名前が無いなど、ジェットチャーターサービスの違法使用の疑いで逮捕されている。
11月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）発大阪行きと、大阪発トルコ・イスタンブール行きの予約があり、その利用客とは別の利用客が、イスタンブール発レバノン・ベイルート行きを予約しており、乗り継いだ模様。
該当のジェット機はMNGの所有機ではないが、MNGが運航していた。
レバノンにはフランスのパスポートで入国か？
弘中弁護士らの弁護団は、フランス・ブラジル・レバノンのパスポートを預かっている。
フランスは、重要人物に、パスポート(旅券)を2冊発行することが多い。
そのため、1冊は、カギをかけたカバンにて、ゴーン被告が所有していたとの情報も。(カギは弁護士が預かっていた。)
レバノンには合法的に入国。
自国民が自分の国に入国するのに、出国した状況を確認することはあまりない。
レバノンとは
レバノンは、1943年にフランスから独立した国。
レバノンはゴーン被告の両親の出生地で、被告自身も幼少期を過ごした国。
ゴーン被告はレバノンでは国家に貢献している英雄となっている。
レバノン当局はインターポールから、国際手配書のひとつでゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」（Red Notice）を受領したことを認めている。
しかし、日本とレバノンの間には、犯罪人引き渡し条約が結ばれていない。
ゴーン被告は2020年1月8日に、レバノンの首都ベイルートで記者会見を開く予定。
日本の司法制度が優れている点
海外メディアの多くは、日本は「人質司法制度」で、長期にわたる拘束が許されていると批判している。
そして「日本の検察は有罪率99％。推定有罪の国。フェアな裁判が行われるわけがない。」とゴーン被告は、自分の逃亡を正当化しようとしている。
ただ、日本の場合、操作の段階で、有罪にできる可能性が低い場合には、そもそも逮捕に踏み切らない。
よって、やみくもに逮捕する訳ではないため、かなり人権は守られていると言う事になる。
このように、無罪を前提とする場合がある外国での捜査よりも、念入りに捜査したうえで逮捕しているため、当然、有罪判決になる可能性も高いと言える。
そして、本当に有罪である可能性が高い時だけ検察は起訴するため、起訴後の有罪率が99%と高いのは当たり前の話である。
また、逮捕した数に対しての送検起訴率は、世界と変わらない水準だと言う事を、理解する必要性がある。
それを、自分は無罪になる可能性が少ないから、逃亡したと言うのは、言い訳にならない。
そもそも犯罪が存在していなければ、起訴できるだけの証拠を収集できるはずがない。
ゴーン被告自身が無罪を訴えるのであれば、法廷でどうどうと主張するべきであり、大変卑怯な行為だ。
裁判を恐れて逃亡したと言う事は、自ら有罪であることを認めたことにもなるだろう。
名誉回復どころか、将来にわたって国際逃亡犯の汚名を受けることになるだろう。
しかし、保釈金15億円や、何十億円と言う逃亡費用を払えるお金持ちであれば、不法に出国できてしまう状況も、問題ではある。
