事業復活支援金~事前確認終了後の申請本番で必要な書類・どうやって準備し申請したのか実録

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事業復活支援金の申請

先日、事業復活支援金の事前確認が終了したので、ようやく申請ができるようになった。
事業復活支援金(2022年1月~5月)の申請の操作じたいは難しくはない。
行政側が準備したフォームと考えると、むしろ、わかりやすいくらいかも知れない。
ただし、何を準備すれば良いのか?、その準備をどのように行えばよいのか?、この2点が誰もが苦しむところだろう。
その準備作業だが、画像処理などパソコンに慣れているほうだと自負する50代の自分でも、普段は行わない事なので、申請書類の準備だけで丸1日の作業となった。
普段、スマホやパソコンに不慣れであったり、PDFファイルや、Jpegファイルって何ぞや?と言う方には、とても無理そうな準備だと思われる。
そのため、諦めてしまう個人事業主さんも多いのではないだろうか?、ちょっと不公平だなと感じる。




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よく分からない場合には、申請サポート会場を利用するか、行政書士さんなどに有料で手続きを代行してもらえるところを探すなどの対応が必要となるであろう。
場合によっては、最初から行政書士さんなどに有償で依頼したほうが、相談もできるし早いことを最初に明記しておく。

申請する自分の立場は下記の通り。

個人事業主
最大50万円
会計ソフト Freee使用
楽天銀行
確定申告は青色申告
売上はすべて振込 (現金収入はない)

電子申請ゆえに

本来であれば、提出するべき書類も最初からデータ化されていれば良いのだが、残念ながら今の世の中はアナログ処理とデジタル処理との過渡期でもある。
よって、事実上、印刷して紙の状態で申請すれば済むものを、わざわざ電子化してパソコン上から申請すると言う「ひとくせ」ある方法になっていると言うのが現状だ。
そのため、紙の状態になっている書類はすべて「電子化」しなくてはならないと言う事を第1に理解しておこう。
その電子化するファイルフォーマットは実質的に、jpg、PDFに限られている。
この、jpeg(ジェイペグ)、PDF(ビーディーエフ)の意味がわからないのであれば、素直に有償で行政書士さんに依頼するか?、申請サポート会場の利用がお勧めとなる。

宣誓書などは、自分がボールペンで自筆「サイン」する必要がある。(電子サインは使えない模様)
もちろん、自筆サインになると、まずは電子化されている宣誓書をダウンロードして、プリンターで紙に印刷して「紙状態」にする必要があると言えよう。
そして、紙状態のシートに自筆サインをしたら、そのまま提出したいところだが、電子化されていないと受付してもらえない。
そのため、記載した書類(紙)を今度は電子化する訳だが、1枚で済む場合にはスマホのカメラで撮影して、jpg保存するのが一番簡単。
ただし、iPhoneの場合には、写真撮影すると設定がjpgではないので、スマホの設定から変更しなくてはならない。(私は普段からjpgにしている)

申請書類は「わかりやすく」

審査を行う事業復活支援金事務局に、税理士や行政書士が職長としてはいるだろうが、実際に申請内容を審査・確認するのはアルバイトなど経理などにあまり詳しくない方が働いていると推測できる。
そのため、送信する書類は「見やすく」事前に配慮しておく必要性もあるようだ。
すなわち、手続きの手順にある説明で「マーカー」するようにとあるのは、最低限、実施する必要性を感じた。




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送信項目になる書類も、ぜんぶまとめてPDFの複数ページにできると良いだろう。

1枚で収まる書類(宣誓書・身分証明書など)は、スマホで撮影してjpgで送信した。

PDFファイルを「分割」「統合」「マーカー」したりするのに、Adobe(アドビ)なんて高価で買う気になにない。
下記のオンライン・サービス(無料あり)を利用した。

Smallpdf

確定申告書は一式が1つのPDFファイルになっていたので、上記を追加「分割」(1ページ)にした。
また、売上台帳は、月毎の合計が表示されるように「1ヶ月単位」でPDFデータを作り、その後「統合」で1ファイルに複数月分まとめて入れて、更に「マーカー」した。
この場合のマーカーと言うのは蛍光ペンを買ってきて、紙に手書きマーカーすると言う事ではない。
PDFの状態に直接、パソコンからマーカーする作業になるとご理解願いたい。
マーカーは、上記のオンラインソフトでは「編集」からできる。
もちろん、最後には保存しないといけない。
このように、上記のブラウザ上・ソフトを駆使するのが、一番ラクではあったが、それでも手間は掛かった。
なお、1日2回まで機能を利用できるが、利用登録すると7日間であれば無料トライアルできる。
※無料期間は自動解約にはならないので、継続しない場合には解約手続きをお忘れなく。

銀行通帳の口座番号

私の場合、個人事業として使用している銀行は「楽天銀行」なので通帳が存在しない。
そのため、銀行口座の証明としては、楽天銀行に「ログイン」した際の最初の画面をスクリーンショット(スクショ)することで口座番号などの証明とする必要があった。
なお、スクショするとPngファイルで重く、他の不要な箇所も写っているため、スクショしたファイルを「ペイント」に張り付けて「トリミング」した画像をjpg保存した。
このように普段が画像処理もしていない場合には、はじめての操作となりちょっと大変だと思うが、この方法が一番早い。

銀行通帳の中身

銀行通帳の中身、すなわち日付や金額などが記載されている部分。
必要なのは、基準期間の5ヶ月分と、対象月の1ヶ月分の2つになる。
私の場合、前述したとおり楽天銀行なので「入出金明細」の下のほうにある「ダウンロード依頼」から、必要な期間を間違いなく指定してPDFで抽出した。
なお、楽天銀行の場合、このダウンロードにはファイルが生成されるのに時間がかかり、翌日になると理解しておこう。
繰り返すが、基準期間の5ヶ月分(11月1日~3月30日)と、対象月の1ヶ月分の2つのPDFファイルが必要。
PDFファイルができたらパソコンにダウンロードして、売上台帳と比較しやすいように、該当箇所に「マーカー」を行う必要がある。
マーカーの方法は上記にて前述済み。




売上台帳

一番の肝はこの売上台帳となる。
この売上台帳がしっかりとできていないと、他すべてに影響してしまう。
ただし、手書きでも良く、形式も指定されていないので、作れることは作れる。
私の場合には、会計ソフトFreee(フリー)を使用しているので売上データを抽出した。
データの抽出方法は下記の持続化給付金申請時の古い説明が参考になる。

申請時の添付書類の出力方法は?(Freee)

基準期間が5ヶ月分であっても、1ヶ月単位で抽出しておくと、その月の合計売上額が表示されるのでわかる。
とにかく、手書きでもExcel入力でも会計ソフトであっても、売上台帳は1ヶ月間の合計が表示されるように準備した方がよさそう。




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ただ、1ヶ月分で準備すると、基準期間分は5枚になってしまう。
そのため、PDFファイルを「結合」させて、5枚1組(5ページ)に合体させる作業も伴う。
結合方法は上記にて前述済み。

基準月の売上に関する請求書・領収書

私の場合、恥ずかしながらこの「請求書・領収書」の意味を理解するまで苦労した。
最初は、この言葉の意味をそのまま受取、自分が業者や個人など、取引先に発行した領収書の事かな?と当然感じた。
しかし、今回の申請における請求書や領収書と言うのは、自分が支払いを受けた部分だけの証拠書類と言う意味となるようだ。
要するに、代金をもらうために自分が発行した請求書であったり、契約書や支払いを受けた際の明細書・支払い領収書などがあれば書類として提出する必要がある。

この売上を請求したと言う証拠書類は、個人事業でもどんな営業を行っているのか?によって、様々なため非常にわかりにくい。
例えば、飲食店の場合には、現金収入だといちいち請求書も発行しないだろうし・・・。
私の場合も、自分から請求するようなことはなく、成果として勝手に振り込まれてくる。
振込されてくるので、もちろん納税のために売上計上はしているが、その入金の明細のようなものが一部においては存在しない。(一部はなんとか探した)

無ければ、その理由を記載した「申立書」(フォームがある)のWord版をダウンロードして入力し、紙印刷して自筆署名して、写真撮影してjpg化したものを用意する必要がある。

確定申告書の青色申告にある月毎の売上金額と、売上台帳の月間金額、そして、通帳に記載されている入金額のその月の合計、この3点にて確実に納税として計上した売上があることは事務局も理解できるだろうに、売上の請求書・領収書が必要だと言うのはちょっと疑問に感じる。
しかし、必須書類である以上は、出来る限り頑張って準備した。
もし、私が審査で不合格になるとしたら、この請求書の準備が不十分である恐れがあると言うところだ。

一部はスクショ、一部はjpgなど、さまざまになってしまったので、Wordに画像を貼り付けして、何ページ分かに仕上げた。
そして、最後に「印刷」から「PDF」を選択して、WordファイルをPDFとしてダウンロードした。
ひとつの電子化方法として参考にして頂きたい。

確定申告書・青色申告決算書

この確定申告書と青色申告決算書の部分もデータを準備するのに正直、はじめてやる作業が必要となった。
そもそも、e-taxで確定申告しても、その控えデータは1組のPDFファイルになっており、何ページも繋がっている。
しかし、事業復活支援金の申請でアップロードするPDFデータは、確定申告書の1枚目の1枚、青色申告決算書1枚目の1枚、青色申告決算書の2枚目の1枚と、合計3枚、それぞれ「分かれた状態」でないといけない。
要するに、e-taxで確定申告をしていた場合には、確定申告のPDFデータを「分割」させなくてはならないのだ。
まとまっている状態での送信もできてしまうとは思うが、審査の段階ではじかれたり、審査するアルバイトの理解不足や、やる気によっては、簡単に書類不備だと返される可能性もあるだろう。
審査するのが人間だと、その各自の能力によって審査結果にも差が出る恐れがあるため、AIが審査するのであれば良いなと感じてしまう。
すなわち、審査する側が面倒な内容になっていると、スムーズではなくなる場合があるので、ここは最低限指示に従いたいところ。
よって、確定申告書のPDFデータは、上記にて説明したオンライン上のソフト(インストール不要)にて、わざわざ「分割」してPDFを個別に合計3つ用意した。
直接、税務署に行って確定申告されている場合に、きちんと「控え」のハンコが押してあるのであれば、1枚ごとに写真撮影して、jpgを用意すれば良いだろう。

なお、基準月が11月~3月と、個人事業主としては年度をまたがる(個人事業は12月決算の)ため、2年分、合計6枚分用意しなくてはならず余計に大変である。
もし、今度、事業復活支援金・第2弾があるとしたら、基準月が12月をまたぐのは、ほんと辞めて頂きたい。
結局、これだけ申請するのが大変な事業復活支援金は、事業をしている者に寄り添った内容ではないと言えるだろう。
心から助けてあげたいと言う事ではなく、指示した物を間違いなく用意できるのであれば、給付してあげるよと言う姿勢が見て取れる。

私の場合、更には、1回分だけ「スマホ」からe-TAX確定申告したものがあり、提出日などが控えに印字されていない状態だった。
そのため、確定申告書に収受日付印がない場合の追加書類として「e-taxの受信通知」を、マイナポータルから探し出して、スマホ画面でスクショして、更にjpg化するなどの必要性に迫られた。
※PNGのままでも提出はできるがファイル容量に注意。
また、マイナポータルはほんとわかりにくくて、国税庁のヘルプも役に立たないし、1度切れるとまたマイナンバーカードから認証が必要など操作面も悪いので「e-taxの受信通知」の抽出じたいにかなりの時間を費やしてしまった。
なんとか出せたが、とにかく苦労したので方法を覚えておらず、ここでの記載ができない。
次回の確定申告からはスマホでは出さずに、控えに直接印字されるパソコンから提出すると心に決めている。
しかし、確定申告じたいは、パソコンからの方が認証など面倒な部分もあるので一長一短だ。

また、通常であれば、今頃「確定申告」のほうを進めなくてはならない時期でもあり、そこにこの事業復活支援金の申請のタイミングなので、仕事どころではなくなってしまっている。
法人であれば、経理担当者がいることが多いだろうが、個人事業の場合にはそんなに人手もないし、ひとり親方の方も多いと思うので、今、この時期はほんと困る。




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以上、私の準備した内容が正しいのかどうかは、自分でも判断できていない。
もちろん、審査に不合格になる可能性もあるし、不備を指摘される可能性もあるし、これで合格となる可能性もあるが、どうなるのかは現時点ではわからない。
いずれにせよ、新たな動きがあったら追記させて頂く予定だ。

いつ振り込まれるのか?

中小企業庁としては事業復活支援金事務事業の委託事業者に対して、申請件数は370万件を想定し、申請受付から2週間以内に給付金を申請者の口座に振り込むよう要請しているようだ。
そのため、提出した書類などに不備が無ければ、2週間程度で入金されると推測する。
それでも、正直「遅い」と感じるが、申請内容に不備があった場合には、その分、更に時間がかかるのは間違いないであろう。
この不備があった場合の対応こそ、滞らないようにお願いしたいところだと感じる。

さて、その後、2週間たちまだかな?と、マイページを確認したらステータスが「振込手続き中」に変わっていた。
なんとか、不備はなく審査に通ったようだ。

その後、実際に入金されていることも確認できた。
ただし、マイページのステータスは「振込手続き中」で変わっていない。
それが最終の案内の文言なのだろうか?
と思っていたら、入金された4日後に「振込手続が完了しました」とメールが届き、別途郵便でも知らせると通知が届いた。

なお、事業復活支援金をもらったあとの税務処理に関して、中小企業庁は国税庁に聞いてくれとしか記載されていない。
ほんと、国民に寄り添った内容とは言えないのだが、独自に調べてみたので下記に追記する。

事業復活支援金を得たあとの税務処理

※デスマス調変更お許し願います。

執筆時点での税務処理として明記します。
記載内容は、国の方針などで変更になる可能性もありますので、最新情報をご確認願います。
変更になったことがわかりましたら、当方も記載内容を最新内容に変更致します。
下記は執筆時点での一般的な務処理方法です。
申請時期と実際の給付入金時期が、年度をまたぐ場合などには税理士などに確認されることをオススメ申し上げます。

個人事業の場合、事業復活支援金のお金が振り込まれたら「所得」として申告する必要性があります。
具体的には、普段の経理処理ではなく、2023年3月に税務署への確定申告する際、確定申告書の「雑所得」欄に、売上計上することになります。
雑所得として確定申告するのを忘れますと、脱税にも繋がる可能性がありますのでご注意願います。

なお、誤って通常の売上に計上してしまうと、例えば、子供への給付金申請などでの総収入に入ってしまう可能性もあり、その後、不利が生じることも考えられますので「雑所得」に入れましょう。




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ちなみに、2021年の持続化給付金(最大100万円)も同様でして、確定申告書の提出時に雑所得として計上する必要があります。
2021年に支給されたものは、2022年3月の確定申告書にして申告しなくてはなりません。
もし、計上を忘れている場合には、速やかに「修正申告」をなさった方が懸命となります。

事業復活支援金【事前確認】聞かれた内容の実録(受給を受ける個人事業主の立場から)