事業復活支援金(2022年1月～5月)の事前確認で聞かれた内容の実録。
事前確認を行う側からの情報はあっても、なかなか事前確認を受ける側の立場に立った情報がないので実録として残しておく。
ただし、必ずこの通りであると言う事ではないため、参考までとしてご覧頂きたい。
自分の立場は下記の通り。
個人事業主
最大50万円
会計ソフト Freee使用
楽天銀行
売上はすべて振込 (現金収入はない)
事前確認の業者
行政書士さん (無料対応)
テレビ会議式
ZOOMはタブレット使用
スポンサーリンク
まず、インターネットで事前確認を無料対応して頂ける方を探した。
有料対応は以外と多いのだが、無料対応は地元ではない。
そのため、他県で見つけた行政書士さんに予約した。
なお、事前確認はテレビ会議式であれば、地元での対応にこだわる必要は全くない。
その行政書士さんも、これまで300件くらい対応なさってきたとお話されていて、かなり精通しているようであった。
そのくらいの方の方が、スムーズに柔軟に対応して頂けると言ったところか・・・。
ただし、無料対応だと2000円しか事務局から支払われないので、事実上、ボランティアとも言える。
無料対応の事前確認を行って頂いた場合には、丁重にお礼を申し上げて頂きたい。
テレビ会議式では、事前確認を行ってもらえる業者(行政書士・税理士など)さんにより、決められた手順に則って事前確認が進められる。
私の場合は、事前確認を無料で行って頂ける行政書士さんの指示で、ZOOM(ズーム)対応との事だった。
その行政書士さんの予約フォームから日時を予約。
予約受理後、メールにてZOOMのURLが届くとの事。
しかし、届かなかったので3日前に連絡して再送してもらった。
スポンサーリンク
約束の当日、ZOOMにアクセスして待つ。
自宅でも良いのだが、快活クラブの完全個室を利用した。(iPadを持ち込んだ)
ただ、開始時間になっても、ホスト(行政書士さん)がZOOMに入ってこず、少し焦ったが、約3分遅れでスタートした。
事業復活支援金申請の事前確認で聞かれたことは下記の通り。
順番は多少前後することがあるのでご了承願いたい。
また、下記られる内容も必ず下記の事だけという事でもないので、あくまでも参考として頂きたい。
(1) 申請ID（事前確認用）
事前確認を受ける前に、予め、申請IDを取得しておく必要がある。
(2) 電話番号
携帯電話番号などでOKだが、申請IDを作ったときと同じ電話番号が良いだろう。
(3) 身分証明書
事前確認がテレビ会議式の場合には、カメラの前に写してもOK。
事前に写真撮影して、Google Driveに入れておき、アプリも開いていたのだが、画面共有の際に、GoogleのIDとパスワードが必要で、タブレットからの入力に手間取ったため、結局そのままカメラに写して確認して頂いた。
普段からZOOMに慣れていないと困る。
(4) 基準期間と基準月
私の場合は、2019年11月～2020年3月の基準期間として、その対象月は2021年11月とした。
この基準期間と対象月は、事前に自分で決めておく必要がある。
なお、これらは、事前登録の行政書士さんのほうから画面共有にて説明を受けながら入力されていくのを、双方向の画面上で自分も確認しながら進められる。
(5) 基準月の売上確認 & 銀行通帳の確認
私の場合は、2021年11月を対象月としたので、その2021年11月の売上として銀行通帳の記載部分の確認となった。
なお、私の場合「楽天銀行」なので、事前に入出金明細の下の方にある「照会期間」から、2018年11月～2021年12月の通帳データを抽出していた。
そのデータ(PDF)を印刷したので、その紙面をカメラに写して確認してもらった。
この時、2021年11月の1ヶ月間の売上金額が、ハッキリしていないと、行政書士さんも確認の仕様が無いようだったので、ひとつの注意点になるだろう。
要するに、月毎の売上合計額がわかる、売上台帳が必要になりそうだ。
会計ソフト「freee」を使用しているが、快活クラブで会計ソフトへのログインができなかったので、ちょっと焦ったが、なんとかクリア。
(5) 確定申告書の控え
E-TAXの場合、電子申請した際の番号などが左上に入っている確定申告書。
スマホ申請した場合には「受信通知」の画面と、確定申告書。
私の場合、基準期間が2019年と2020年のため、その両方の確定申告書の確認を求めらた。
なお、青色申告の場合「月別売上」のところを確認される必要がある。
私の場合には、2019年11月～12月と2020年1月～3月の部分。
そして、2019年11月の単月売上に対しての「差」の確認となり、申請する基準に達しているか？も確認となった。
(6) 帳簿書類
この帳簿書類が一番クセモノだった気がする。
説明では領収書などとあったので、2018年・2019年・2020年・2021年と、なんと4年分の領収書など、膨大な量をカバンに詰めて快活クラブに行った。
しかし、実際に必要だったのは「売上」の部分と言う印象であり、準備のカギは売上台帳と言えそう。
要するに、通帳に記載されている入金額と同じ金額の入金証明(支払先からの支払い領収書など)が、同じ日付・同じ金額で通帳にもあるか？ということの確認である。
そのためには、元となる売上台帳がしっかり作られている必要性がある。
売上台帳は、基準期間(5ヶ月分)と、対象月と2つの箇所が必要であった。
会計ソフトFreee(フリー)の場合には下記の部分を参考にして売上データを抽出すればよい。
※持続化給付金申請時の古い説明だが意味的には同じ。ただし、基準期間が5ヶ月分であっても、1ヶ月単位で抽出しておくと、その月の合計売上額がわかる。
あと、領収書と言うのは、自分が支払いを受けた部分だけの証拠書類と言う意味である事が最終的にわかった。
要するに、代金をもらうための請求書であったり、契約書や支払いを受けた際の明細書・支払い領収書などがあれば書類として提示・提出する必要があるということ。
以上をクリアすれば、あとは確認事項のみ。
※自分が誰かに支払いした領収書などの確認は求められなかった。(要するに売上の部分しか見られない)
(7) 新型コロナ影響
新型コロナの影響に関して「影響確認」の何が該当しているのか？の質問を受けて答える。
ある程度、どんな事業をしていて、ぞのような影響を受けたのか？、予め自分で調べて置いて、説明・回答できないといけない。
(8) 理解度のチェック
最後は、理解度のチェック項目の説明を受けて終了。
もともと30分の予定だったので、そんなに詳しいことまでは調べられることはないと推測していたが、まぁ、その通りである。
しかし、私の場合には、テレビ会議で約30分要したので時間はかかったほうだと思う。(行政書士さんもちゃんと付き合って頂けたと言う事)
これで事前確認が終了なので、事業復活支援金サイトのマイページにログインすると、申請ができる状態となっているはず。
スポンサーリンク
なお、事前確認が無事に完了しても、実際の申請後の審査にて給付要件を満たしていないと判断されてしまうと、事業復活支援金が給付されない可能性があるので、念のため明記しておく。
用意しておいた方が良いデータ
事業復活支援金の事前確認で、用意しておいたほうが良いと感じた内容をまとめると下記のとおり。
基準期間の売上台帳・該当の通帳部分
対象月の売上台帳・該当の通帳部分
基準月の売上に関する書類(支払い領収書など)
売上台帳は、極端な話「手書き」でも良いので心配はないが作成しておく必要がある。
その他必要なものは「登録確認機関による事前確認のご紹介」を印刷して、よく確認しておくと良いだろう。
事前確認も、この内容に沿って行われる。
ZOOMの場合、カメラの向き(内側カメラ・背面カメラ)切り替えと、音声・カメラの許可くらいは理解しておいた方が良い。
また、事前にZOOMのアプリ(ソフト)を、使用する機材にインストールしておくと良いだろう。(パソコンでもスマホでも)
与えられたURLをブラウザに入れて進めると、ZOOMの会議室にアクセスできる。
相手がまだ接続していない場合には「入室待ち」状態になるので、そのまま待てばよい。
スポンサーリンク
以上だが困っている業者に支給されるのは、非常に良いことだと感じる。
ただし、給付や助成金となると、日本の場合には審査にはたくさんの書類を準備する必要があり、いつも大変だ。
私は、普段の仕事もせずに、事前確認の準備に2日間要した。
皆様も頑張って準備して頂きたい。
あと、本番の申請も行ったら、追加で申請時の注意点など、申請者の立場から別途下記にてご紹介中。
