法人(会社)を設立したら、最初にやるべきことは、法人の実印(会社印・代表取締役印)の「印鑑カード」の取得です。
一般的には、法務局が発表している「登記完了予定日」よりもあとに、直接、法務局に行って「印鑑カード甲府申請書」を提出します。
印鑑カードの発行手数料は無料です。
なお、今回は、できる限り自宅を出ない法人設立と言う事で、あえて「郵送申請」することに致しました。
そのため、この記事では、法人印鑑カードを郵送申請する場合の方法に特化して明記させて頂きます。
まだ、会社印を作っていない場合には、先に「法人設立までの手続き注意点と流れ」をご確認願います。
法人・印鑑カードを郵送申請する場合に用意するもの
印鑑カード交付申請書
会社の実印 (申請書に捺印する)
登記時の会社法人番号 (分からない場合は未記入)
返信用封筒 (自分の住所・氏名を記載しておく)
その返信用封筒に切手を貼っておく
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「ひとりでできるもん」では、印鑑カード交付申請書も、自動でプリンター印刷できまして、便利でした。
(参考) 法務局の記載例
返信用の切手は、普通郵便でも受付してもらえますが、やはり「印鑑カード」だけに、郵送時に紛失などすると大変です。
そのため私の場合「長3封筒」で「簡易書留」にしました。
長3封筒を用意して、自分の住所(社長個人の住所と名前)を表に記載し、94円切手+320円切手を封筒に貼って、赤い「簡易書留」のスタンプを押しました。
簡易書留の文字は、赤のボールペンなどで、ハッキリと分かるように記載しても良いです。
切手は足りないと送ってもらえませんので、少し過剰なくらいにしておけると良いでしょう。
2020年現在の郵便料金は下記のとおりです。
定型25gではちょっと不安でしたので、50g分の郵便切手を返信用封筒に貼りました。
※郵便料金改定にご注意願います。
簡易書留(定型50g以内) 414円分
書留(定型50g以内) 529円分
くれぐれも、切手代、足りないことが、無いように返信用封筒に貼って頂ければと存じます。
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なお、宅配便の着払い伝票を記載して、大き目の封筒に貼っておいても良いです。
返送先の住所は、本店所在地、代表者個人宅の住所のいずれかにに限られます。
このように、登記所に出向く時間がない場合などには、郵送手続きの利用も時間短縮につながります。
なお、申請書の郵送先は、本店所在地を管轄する法務局（登記所）へ送付します。
出張所などは受付できないケースが多いですので、ご注意願います。
送付は、法務局の登記完了予定日と同じ日に到着するように計算して、レターパックプラスに、申請用紙と切手を貼った返信用封筒を一緒に入れて発送手続き致しました。
申請用紙に記載する申請日は、そのレターパックプラスが届く予定の日にちにして記載しましたが、これはまぁ、あまり多少の狂いは問題ないでしょう。
あと、履歴事項証明書（登記簿謄本）と、印鑑証明書の交付(発行)は、日本全国どこの法務局でも、発行(交付)してもらえますので、わざわざ、最初に登記した法務局に出向かなくても大丈夫ですし、電子申請や郵送申請もできます。
印鑑証明書の取得
法人の印鑑カードの発行が済み、手元に届きましたら、すぐに、法人の印鑑証明書を取っておきたいところです。
3通ほどあると、良いでしょう。
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郵送申請する場合には、必要な収入印紙を貼って申請可能です。
最寄りの法務局にて印鑑証明書をもらう場合
印鑑証明書と、履歴事項証明書（登記簿謄本）は、法人の「印鑑カード」があれば、日本全国、どこの法務局でも発行して頂けます。
法務局に行きましたら、窓口の近くにある「証明書発行請求機」に、印鑑カードを入れると、カードは戻ってきますので、すぐに受け取りましょう。
そして、説明に従い、代表者個人の生年月日を入力します。
カタカナで来場者の名前も入力すると、最後に「レシート」(整理番号票)が出てきます。
その整理番号票を持って、近くの「収入印紙販売所」に提出すると、記載されている金額分の収入印紙を購入できます。
早めに購入して、待っていると、名前を呼ばれて、収入印紙と整理番号票を提出し、指示された通りに行えば、印鑑証明書を頂けます。
混雑していなければ、証明書発行請求機で手続きを行い1～2分で、呼ばれますので、すぐに収入印紙を購入して、呼ばれるのを待ちましょう。
