10万円申請方法　新型コロナ給付金「特別定額給付金」2分でわかる受け取り方法

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金１０万円の一律給付（特別定額給付金）の概要がわかりました。
なお、見込み・予定であり、決定事項ではありません。
そのため、内容が変更される場合もありますので、今のところの予定としてご確認頂けますと幸いです。
新しく分かったことなど、追記致しました。
今後も、変更などが生じましたら、記載事項も適時、更新させて頂きます。

対象になる人(もらえる人)

2020年4月27日の時点で、住民基本台帳に登録されている「すべての人」になる見込みです。
新生児の場合、生まれてから名前を決めて、数日後に市役所・区役所などの役場に届け出ようとすることがありますが、念のため、すぐに登録したほうが無難だと存じます。
4月28日以降に登録した新生児はもらえない可能性があります。
4月27日の時点で生きていた方は、その後、死亡しても対象になる見込みです。

もし、一家4人でしたら、40万円支給されると言う事になります。
アメリカでは子供は半額、韓国は18歳以上での支給でした。

住民基本台帳に登録されていれば、日本に住む外国人も10万円の対象になります。
逆に、住民基本台帳に登録されていないと、日本人であっても、もらえません。
すなわち、住民基本台帳に記録がない、海外に住む日本人は対象外になる可能性があります。
ホームレスやネットカフェ難民などで住民登録していない方は、至急、役所で申し出で住民登録することで、もらえます。
路上生活者やネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録している市町村があれば、その市町村にて給付申請ができます。
銀行口座がない場合には、役場にて、申請書提出する際に申し出れば、後日、現金でもらえます。
短期滞在・不法滞在の外国人は、当たり前ですが、支給対象外です。

ドメスティックバイオレンス(DV)などで、住民票を移していない状態で別居しているケースなどの個別受給は「手続き」が必要と発表されました。
手続き期間が、4月30日までと数日間と短い状態ですので、自治体からの特別定額給付金の発表を確認して、早急に手続きを進めてください。
※5月に入って手続きしても、支給対象ですが、世帯主から返還を受ける必要が生じるなど、トラブルのものとになる可能性があります。

稀なケースの対応があるのか？、未定なケースは下記の通りです。

暴力団の構成員にも支給されるのか？(恐らくは支給される)
死刑囚や無期懲役も含めた受刑者でも、自己申告することで支給される見込みですが、まだこの辺りも不透明です。
受刑者や生活保護受給者など、生活に影響しない方の受給権利は、まだ不明といったところです。

毎日休みなく働いて、確定申告もキッチリさせて頂いている納税者からしてみれば、納税されていない方には、生活保護など既存の制度がありますので、そんな方にも税金から投入されるのは、大きく疑問を感じますが、本当にお困りの方に届くことを願っております。

申請方法

色々な方法がマスコミなどで報道もありましたが、今のところ、住民基本台帳に記載されている世帯に、直接郵送にて申請書類が届くシステムになりそうです。
この送付は各市町村が行いますので、自分から書類を取り寄せる必要は原則としてありません。
最初から世帯全員の名前などが記載されている書類1枚になる見込みで、世帯主かその代理人が、銀行口座などを記載し、運転免許証などのコピーなど、本人確認書類を添えて、書類を返送する仕組みになりそうです。

そして、世帯全員分の給付金が、まとめて世帯主に振り込まれます。
なお、マイナンバーカード(マイナンバーではなくそのカード)の発行を受けている方は、電子申請(インターネット上から申請)もできる予定です。
ただし、郵送で申請できますので、慌ててマイナンバーカードの発行を受けるようなことは不要です。
不要不急の外出は避けましょう。

※支給までの期間が短いのは、電子申請になります。

申請期限

申請期限は、早ければ5月に受付開始されますが、受付開始から3ヶ月以内となっています。
そのため、慌てて申請する必要はありませんが、早く申請すれば、早く支給を受けられる可能性があります。

受取不要

受取を希望しない場合には、申請書類に「希望しない」の選択欄がありますので、受け取りしないことができます。
その場合、余った予算は、国の予算として今後活用されるとの事です。

給付時期

申請してから振込される時期ですが、申請書が配られた序盤は、申請も日本全国で4000万件程度と、大量に殺到しますので途方もない事務負担であり、3～7週間程度あとに銀行振込されるものと推測致します。
これが、電子マネーなど普及が進んでいる外国とは大きく違い、日本はIT化も時代遅れ(もはや先進国ではない)ですので、どうしても人海戦術のため、とても遅い感が否めません。
ただし、電子申請(インターネットから申請)の場合には、銀行口座情報が最初からデータ化できていますので、多少は振込時期が早くなると推測致します。
なお、人口が少ない市町村ほど、審査対象も少ないため、早く支給されることになりそうです。
田舎の自治体では、5月7日頃には送付開始できそうな話も出てきていますが、都市部では早くて5月下旬といったところでしょうか？

所得税

10万円の給付は非課税対象になる見込みですので、10万円に所得税などはかかりません。
確定申告不要な給付になる見込みです。

また、金融機関などの借金取りが来ても、差し押さえの対象外となります。

最後に申し上げますが、給付金と言っても、もともとは税金から使われます。
お金が勝手に湧いて出て来たと言う事ではありません。
国家の税収が年間40兆円～60兆円程度しかないのに、今回の10万円だけで14兆円も使用されます。
もし、あなたの年収が500万円だとしたら、その自分の収入から140万円を出すという感じです。
税金が足りなければ、赤字国債が発行されます。
結果的に、我々は将来「追加納税」する形で、今回総額100兆円越えの経済対策を補填することが求められます。
国の借金は1200兆円にもなります。
借金返済で足りなければ、消費税が更に上がったりします。
もし財政が破綻すれば、年金が無くなったり、健康保険も無くなったりするなど、国民は大きな損失を被ります。